TXで六町はどう変わった? 常磐新線の構想から開業後の街づくりまで
六町駅は2005年8月24日に開業。常磐新線の構想から、地下ルートと高架案の比較、駅の建設、停車列車の変化と八潮での快速への乗り換え、利用者数、開業後も続く区画整理と8両化まで、六町とTXの歴史をたどります。
先に押さえたいこと
- 2005年8月24日に六町駅が開業し、北千住・秋葉原へ電車1本で行けるようになりました。
- 地下ルートの背景には、市街地での用地確保と生活環境への配慮があります。高架案との費用比較も行われました。
- 1日平均乗車人員は2008年度の8,800人から2025年度の18,052人へ。停車列車が増え、8両化に向けた整備も進んでいます。
- 区画整理は開業後も続き、2022年に全2,224棟の移転が完了。2026年度末には土地の権利を確定する換地処分を予定しています。

2005年8月24日、つくばエクスプレス(TX)の六町駅が開業しました。秋葉原とつくばを結ぶ鉄道が通り、六町から北千住・秋葉原へ電車1本で行けるようになりました。
駅の誕生に合わせて、住宅・工場・倉庫・農地が混在していた街では、道路や公園、宅地の整備が進みました。開業後も住民や事業所の移転が続き、増える利用者に合わせて、停車する列車や駅の設備も変わってきました。
こうした変化の始まりは、TXが「常磐新線」と呼ばれていた頃にさかのぼります。なぜ六町を通り、地下に駅を造ったのか。鉄道の構想と建設、その後の街づくりを順にたどります。
TXとともに変わった、交通と街の姿
都心への足ができ、利用者が増える一方、街づくりは開業後も続きました。
- 2005年8月24日北千住・秋葉原へ電車1本
六町駅が開業。バスや自転車と鉄道をつなぐ拠点になりました。
開業時の様子へ → - 2008 → 2025年度乗車人員は約2倍に
1日平均8,800人から18,052人へ。停車列車が増え、ホーム延伸も進みました。
利用者数のグラフへ → - 開業後も続く街づくり移転を経て、道路や宅地を整備
2011年に地区全体の土地の配置が決まり、2022年に全2,224棟の移転が完了しました。
街づくりの経過へ →
TX開業前の六町:住宅・工場・農地が混在する街
六町という町が生まれたのは1936年です。周辺の町の飛び地、つまり本体から離れた土地をまとめて、一つの町にしました。駅の誕生より約70年前のことです。町ができるまでの経緯は、六町の地名と旧村の歴史で詳しく紹介しています。
TXの計画が具体化する頃の六町は、住宅・工場・倉庫・農地が混在する地域でした。狭く曲がった道路や行き止まりがあり、道路や公園などを整えることが課題でした。1969年5月8日には、土地区画整理事業を行うべき区域として都市計画に定められています。
1985年に常磐新線の構想が具体化すると、東京都と足立区は新駅の誘致を進めました。駅を中心に、足立区北東部の生活拠点を造る方針です。すでにある住宅や事業所、農地の配置を変えながら、駅と道路・公園を整備する事業が動き始めました。東京都の事業概要・27〜28ページ
常磐新線の構想:通勤混雑と住宅不足が出発点
TXの計画時の名前は「常磐新線」です。背景には、東京圏の人口増加、遠距離通勤、JR常磐線の混雑、住宅用地の需要がありました。都心と首都圏北東部を結ぶ新しい鉄道を整え、その沿線に住まいを供給する構想です。
構想は国鉄時代の輸送力増強の検討までさかのぼり、1978年の茨城県側の調査では「第2常磐線」として取り上げられました。1985年7月には、国の鉄道網整備の方針を示す運輸政策審議会答申第7号に位置づけられ、北千住・八潮・三郷方面を通る計画が示されました。
JR東日本が運営する想定から、新しい鉄道会社へ
1988年の基本構想では、自治体と民間が出資する「第三セクター」が鉄道を整備し、JR東日本が運営する想定でした。その後、用地取得のリスクや、開発で生まれる利益を鉄道整備に還元する仕組みなどが課題となり、自治体を中心とする第三セクターが整備・運営を担う形にまとまりました。工事誌・総説1〜4ページ
1991年3月に設立されたのが、現在TXを運営する首都圏新都市鉄道です。1992年1月に、自社の鉄道施設で列車を運行する第一種鉄道事業の免許を取得し、1994年10月には秋葉原で起工式を行いました。建設は日本鉄道建設公団と、その業務を引き継いだ鉄道・運輸機構が担いました。会社沿革/建設主体の記録
「常磐新線」から「つくばエクスプレス」へ
「つくばエクスプレス」の名称は2001年に決まりました。公募や調査を参考に、筑波研究学園都市や自然を連想する「つくば」と、高速性を表す「エクスプレス」を組み合わせています。TXはTsukuba ExpressのTとXです。名称・マークの由来
鉄道と宅地の一体整備:六町で区画整理が進んだ理由
1989年に成立した「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」は、鉄道と沿線の宅地開発を一緒に進めるための法律です。常磐新線は、その初めての適用事業となりました。
土地区画整理は、土地の形や配置を整え、道路・公園などに必要な土地を確保する事業です。この仕組みを使って鉄道用地もまとめ、駅や路線と周辺の住宅地を並行して整備しました。鉄道側はまとまった用地を確保でき、街側は新駅と公共施設を計画的に配置できます。東京都の基本計画では「六町地域」が重点地域に位置づけられました。工事誌・総説4〜7ページ
六町の区画整理は1993年に計画素案の説明会が始まり、1998年3月30日に事業計画が決定しました。整備にあたっては、地権者が道路や公園のために土地の一部を出し合い、住まいや事業所を移す必要がありました。もとの土地に対応する整備後の土地を割り当てることを「換地」といいます。その割当先や土地の負担、移転後の暮らし・営業をめぐって、住民と行政の協議が長く続きました。
交通が便利になる一方で、地域の人々には土地や建物を移し、生活を立て直す負担がありました。具体的な争点や住民の工夫は、六町の区画整理で何が争点になった?にまとめています。
なぜ六町周辺は地下なのか:用地・生活環境・費用の比較
六町周辺では、すでに住宅や事業所が建ち並ぶ中に、新しい鉄道を通す必要がありました。地下を通す計画の背景には、用地の確保、騒音や日照など生活環境への配慮、用地費を含めた建設費の比較があります。1988年度の足立区の調査では、通る場所を比べる3つのルート案と、高架・地下を組み合わせる5つの構造案が検討されました。
住宅地の中に、新しい鉄道の場所を確保する
当時の足立区東部には、鉄道駅から離れた地域にも住宅や事業所が広がっていました。空き地が少なく地価も高いため、新たに鉄道用地を買いそろえるのは難しい状況でした。区の調査では、鉄道を通す空間の確保と、工事前後の住民生活への影響を考え、大部分を地下構造にする必要があると判断しています。1988年度調査・47ページ
高架と地下の比較では、高架は工事費を抑えやすい一方、騒音・振動、構造物の北側の日照、景観への影響、高架下や沿線の土地利用の制約が課題になりました。地下なら地上を道路や公園などに利用でき、周辺との連続した土地利用を保ちやすくなります。同調査・76ページ
補助140号線の下を通すルートが有利だった
用地の確保と建設のしやすさを考え、道路などの公共用地をできるだけ利用する方針が立てられました。荒川より北では、都市計画道路の補助140号線、首都高速6号線、補助109号線を使う3ルートを、地下方式を想定して比較しています。
補助140号線を使うルートは、民有地を通る区間が3案の中で最も短く、構造や線形(線路の曲線や勾配)に特に問題となる箇所がないこと、鉄道不便地区の解消効果などから最も高い評価を受けました。首都高沿いの案には高架構造物の直下で施工する難しさがあり、補助109号線の案には民有地を通る区間の長さや駅を置く道路幅の不足がありました。同調査・47〜48ページ
もし東寄りを通っていたら? 常磐新線の3ルート案
1988年度の検討案を西からA・B・Cで表示。現在のTXと青井・六町・北綾瀬の位置を重ねると、通る地域の違いが見えてきます。
| ルート案 | 荒川〜都県境の延長 | 民有地を通る区間 | 当時の主な評価 |
|---|---|---|---|
| A:補助140号線 | 4.4km | 約900m・20% | 民有地区間が短く、構造・線形にも特に問題がなく、鉄道不便地区の解消効果が高い |
| B:首都高速6号線 | 4.3km | 約1,200m・28% | 鉄道不便地区の解消効果は高いが、高架構造物の直下での施工と綾瀬川の斜め横断が課題 |
| C:補助109号線 | 4.8km | 約2,300m・48% | 駅部分の道路幅が不足。常磐線側へ寄るため西側の利便性が低くなり、一部は綾瀬駅の利用圏と競合 |
出典:1988年度調査48ページ・表III-2。延長・民有地区間は当時の概略比較値です。
当時の比較では、地下鉄の車両基地がC案の東側にあることや、綾瀬駅の利用圏との競合が挙げられています。新線の評価では、既存の駅に近づけることより、鉄道の不便な地域を新たに便利にする効果が重視されていました。
工事費だけなら高架が安くても、用地費を含めると変わる
構造の比較では、荒川の南側・荒川横断部・北側について、高架・橋・地下トンネルを組み合わせた5案を検討しています。下表は、隅田川から綾瀬川までの足立区内に、北千住を含む3駅を置く場合の概算です。金額は1988年度価格で、車両費・車両基地費を含みません。
| 案 | 南側 | 荒川 | 北側 | 総額 |
|---|---|---|---|---|
| A | 高架 | 橋 | 地下 | 1,380億円 |
| B | 地下 | 橋 | 地下 | 1,250億円 |
| C | 地下 | トンネル | 地下 | 1,210億円 |
| D | 高架 | 橋 | 高架 | 1,460億円 |
| E | 地下 | 橋 | 高架 | 1,330億円 |
全高架のD案は土木・電気費が640億円でも、用地費が820億円に達し、合計1,460億円でした。荒川を橋で渡り、その南北を地下とするB案は、土木・電気費が1,040億円に増える一方、用地費は210億円で、合計1,250億円に収まっています。工事費だけなら高架が安くても、用地費を足すと地下中心の案が安くなる試算でした。同調査・76〜77ページ
高架と地下:用地費を含めると総額が逆転
1988年度の概算。荒川を橋で渡るB案とD案を、同じ0〜1,600億円の尺度で比べます。
地下のB案は、工事費が増えても用地費が小さく、総額は210億円低い試算でした。
地下構想が具体化し、青井・六町から八潮側へつながった
1989年6月21日の国会答弁で示された都内の構想は、常磐線に並行する北千住〜南千住間を地上とし、それ以外を地下構造にするものでした。1994年12月の環境影響評価資料では、荒川を渡った先から、青井・六町を経て都県境付近まで地下で進む計画になっています。国会会議録・発言005/見解書概略・11〜13ページ
実際の建設では、青井から補助140号線の地下を北へ進み、六町駅も区画整理との整合を図って同じ道路の下に配置しました。六町から先も地下を進み、綾瀬川と首都高速6号三郷線を下から横断し、八潮市大曽根地区で地上に出て高架へ移ります。六町周辺は、この連続した地下ルートの一部です。工事誌・総説18〜19ページ
六町は、青井から八潮へ続く地下ルートの途中
補助140号線の下に駅を造り、六町の先も地下を進んで綾瀬川・首都高速を横断します。
六町駅をどう造ったか:先行移転と深い地下の工事
路線全体では、都市計画決定の遅れや事業費の問題を受け、1997年に建設計画を見直しました。開業時の編成も、当初計画の8両から6両へ変更されました。六町駅も、6両対応のホームで開業することになります。工事誌・総説12〜14ページ
工事の場所を確保する
六町駅の工事では、補助第140号線に沿う約650mの区間で、東京都が用地の借上げや支障建物の移転を先行させました。1997年3月に東京都・日本鉄道建設公団・首都圏新都市鉄道が協定を結び、1998年度に一時賃貸借・撤去補償の契約、仮設住宅や店舗など6棟の建設が進められました。
仮住居を確保しにくい世帯や、子どもの通学に事情がある世帯からは、仮住まいを経ず、早く移転先へ直接移りたいという要望もありました。都と区が先に取得していた土地を活用し、1998年10月には、地区全体に先立って土地の割当てを設計する「換地設計」を決定。権利を最終的に確定する前に、移転先の土地を使えるようにする「仮換地指定」も行いました。こうして工事の場所を確保し、1999年4月に六町駅の駅舎部分の開削工事が始まりました。東京都の事業概要・31〜32ページ
地面を掘り開いて駅を造る
六町駅は「開削工法」で造られた地下駅です。地面を掘り開き、周囲の土を支えながら駅の構造物を造る方法です。駅と駅の間のトンネルには、地中を掘進機で掘り進む「シールド工法」が使われました。
| 工事誌に記録された六町駅の項目 | 内容 |
|---|---|
| ホームの形式 | 島式ホーム1面2線(1つのホームの両側に線路) |
| 駅の構造物の長さ | 260m |
| 構造物の幅・高さ | 幅19.6m・高さ24.9m |
| 平均掘削深さ | 29.3m |
| 地盤条件 | 軟弱地盤 |
| 開業時の6両対応ホーム長 | 125m |
平均掘削深さは約29mに及びます。土が崩れるのを防ぐ壁や支えを設け、地下水や軟弱な地盤に対応しながら工事を進めました。地下に造った駅全体の構造物は260mあり、その中に、開業時の6両編成に対応する長さ125mのホームを設けています。工事誌・路盤103・207ページ
駅の構造物とホームは、長さが違う
開業時の6両対応ホームは125m。地下に造った駅の構造物全体は260mあります。
ホームは構造物の長さの約48%
構造物の幅 × 高さ19.6m × 24.9m
平均掘削深さ29.3m
駅名が決まり、線路がつながる
2001年6月には、全線の各区間で工事が始まった状態になりました。六町では駅周辺の整備も並行して進められました。会社沿革
2003年10月には全駅の名称が決定しました。六町駅は、仮称の段階から使われていた「六町」をそのまま正式名称としています。工事誌・総説8ページの駅名表
2004年5月、北千住駅で、線路がつながったことを記念するレール締結式が行われました。開業まで、あと1年余りでした。会社沿革
2005年8月24日:鉄道とバスの新しい接点に
2005年8月24日、秋葉原〜つくば間が開業しました。延長約58km、最高速度130km/hの鉄道が、都心と首都圏北東部を結びました。六町からも、隣の青井を経て北千住、さらに秋葉原へと、電車1本で行けるようになりました。鉄道・運輸機構の開業記録
開業直前の「あだち広報」2005年8月10日号は、六町駅に出入口3か所、バス4路線、A1出入口に隣接する約1,100台収容の自転車駐車場を案内していました。駅と周辺の住宅地をつなぐバスや自転車も、開業時の重要な交通手段でした。当時の広報・1面
当時は、六町公園と一体となった駅前広場の発展も期待されていました。駅が使えるようになった後も、周囲では道路・宅地の整備や建物の移転が続きます。
停車列車と乗り換えの変化:2012・2020・2024年の改正
六町に停まる列車の変化:普通・通勤快速・区間快速
2005年の開業後、通勤快速、そして朝の上り区間快速が停まるようになりました。
- 普通六町駅が開業
TXで北千住・秋葉原へ。電車で都心へ通える街に。
- 通勤快速通勤快速も停車
普通に加え、六町に停まる列車の種類が増えました。
- 区間快速朝の上りも停車
平日7〜8時台の秋葉原行き区間快速13本が、新たに停車。
2020年改正・平日朝の秋葉原方面29本 → 42本7時台・8時台の合計停車本数
2020年改正で、朝の上り通勤快速4本は区間快速に変更。通勤快速は平日夜の下りで運転します。区間快速の六町停車は平日朝の上りに限られ、快速は通過します。
2012年:通勤快速が登場
開業時、六町に停まる列車は普通だけでした。2012年10月に通勤快速が登場すると、六町も停車駅に加わりました。途中の一部の駅を通過する列車も利用できるようになったのです。TXかわら版59号・3〜4ページ
同年8月には、区議会議員が発行する地域広報でも、六町への通勤快速停車が地元に伝えられていました。当時の地域広報・第14号
2020年:朝の上り区間快速が停車
2020年3月14日のダイヤ改正では、平日7〜8時台の秋葉原行き区間快速13本が六町に停車するようになりました。平日ダイヤの実施は3月16日からです。
ホームの混雑を和らげ、利便性を高めるための変更で、7時台と8時台を合わせた上り停車本数は29本から42本へ増加しました。TXかわら版48号・2ページ/区の実施報告・冊子9ページ
同じ改正で、朝の上り通勤快速4本は区間快速に変更されました。平日夜の下りでは、一部の快速を六町に停まる通勤快速に変更しています。朝の都心方面と、夜に六町へ帰る方向の両方で、ダイヤが見直されました。同48号・2〜3ページ
現在、六町に停まるのは普通に加え、平日夜の下りの通勤快速と、平日朝の上りの区間快速です。快速は通過します。現在の発車時刻は、TX公式の六町駅案内・時刻表で確認できます。
朝の秋葉原行きは、2時間で13本増えた
2020年3月の改正前後。平日7・8時台を合わせた六町駅の上り停車本数です。
29本 → 42本。毎時の本数ではなく、7時台と8時台の合計です。
2024年:八潮で快速と普通を乗り継ぎやすく
2024年3月16日のダイヤ改正で、六町の隣の八潮に快速が停まるようになりました。多くの快速が八潮で普通と接続するダイヤになり、六町とつくば方面を行き来するときも、快速を利用しやすくなりました。2024年の公式発表・別紙1ページ
- 六町からつくば方面へ:普通で1駅先の八潮へ行き、つくば方面の快速に乗り換えられます。
- つくば方面から六町へ:秋葉原方面の快速で八潮まで来て、普通に乗り換え、次の六町で降りられます。
接続する列車や待ち時間は時間帯によって異なります。六町駅と八潮駅の公式時刻表で確認できます。
利用者数の推移:2008年度の8,800人から約2倍に
六町駅の1日平均乗車人員は、2008年度の8,800人から、2025年度には18,052人へ、約2倍になりました。「乗車人員」は駅から電車に乗った人数で、降りた人数は含みません。主な年度の数値をグラフと表にまとめました。
1日平均乗車人員は、2008年度の約2倍へ
降りる人を含めない、1日平均の乗車人数。下の表と同じ9年度を、0〜20,000人の尺度で示します。
2019年度まで増加 → 2020年度に減少 → 2021年度に増加へ。2025年度は18,052人でした。
| 年度 | 1日平均乗車人員 | 出典 |
|---|---|---|
| 2008年度 | 8,800人 | 統計つくば2022 |
| 2010年度 | 10,100人 | 同上 |
| 2012年度 | 11,500人 | 同上 |
| 2015年度 | 13,400人 | 同上 |
| 2019年度 | 15,200人 | 同上 |
| 2020年度 | 12,000人 | 同上 |
| 2021年度 | 13,300人 | 同上 |
| 2024年度 | 17,241人 | TX公式・年度別公表値 |
| 2025年度 | 18,052人 | TX公式・年度別公表値 |
出典:統計つくば2022・71ページ、表41/TX公式・乗車人員。自治体統計は100人単位で掲載されています。
2010年度には1万人前後となり、2019年度には約1万5千人に達しました。2020年度に落ち込み、2021年度に増加へ転じ、2025年度は1万8千人を超えています。2008年度の掲載値と比べると約2倍です。
乗車人員には、地域の住民のほか、六町へ通勤・通学する人や訪問客も含まれます。人口の変化も知りたい方は、六町の人口と駅利用の統計へ。
開業後の街づくり:移転、道路整備、暮らしの再建
2011年に地区全体の換地設計、2022年に建物移転が完了
六町地区全体で、整備後の土地の配置を定める換地設計が決まったのは2011年3月です。駅の工事に必要な土地を先に割り当てた1998年からは約13年、鉄道の開業からは約6年がたっていました。建物の移転がすべて終わったのは2022年11月で、対象は全2,224棟に及びました。都の沿革/移転・生活再建の報告
その間の2009年には、駅前の地権者が、もとの場所への換地を求める陳情を都議会に提出しています。駅前に商業施設用地をまとめる行政の方針と、そこで暮らし、商売を続けたい地権者の希望が対立しました。2009年5月26日の陳情審査
六町では、鉄道が先に開業し、街の中で住まいや事業所を移しながら、道路・宅地の整備を進めてきました。現在の街並みは、こうした長い移転と生活再建の過程を経て形づくられています。
平方東京線・舎人公園通り・環七北通りと六町加平橋の整備経緯は、六町周辺の道路と橋の歴史にまとめています。戦後の都市計画から段階的な開通、今後の拡幅・無電柱化の予定までたどれます。
駅が開業してから、建物移転の完了まで約17年
鉄道の開業後も、土地の割当てや建物の移転を段階的に進めてきました。
- 2005年8月六町駅が開業
北千住・秋葉原へ、電車1本で行けるようになりました。
- 2011年3月|約6年後地区全体の換地設計決定
整備後の土地の配置が決まりました。
- 2022年11月|約17年後全2,224棟の移転完了
住まい・事業所などの移転が完了。道路などの街づくりは続きます。
駅前の機能を充実させ、周囲を歩きやすくする
2016年のエリアデザイン計画案では、駅前の商業・子育て・公共サービスを充実させるとともに、公園、農地、古民家、屋敷林、桜並木を生かす方向が示されました。駅前の機能と、周辺の住環境を合わせて整える考え方です。2016年の計画案
2025年3月には、六町周辺地区のバリアフリー計画が策定されました。駅やバス、周辺施設を誰もが円滑に利用できるよう、歩いて移動する経路をつなぎ、整えていく計画です。六町周辺地区のバリアフリー計画
区画整理では、2026年度末に換地処分を行う予定です。整備後の土地へ権利を移して確定する手続きで、その後に登記の書き換えや金銭による調整が続きます。工程や残る整備は、六町地区の区画整理事業で詳しく紹介しています。東京都「おしらせ六町」82号・1・3面
TX20周年サイトの六町の今昔比較では、2005年と2025年の駅周辺の写真を見比べられます。駅前区有地の事業の変更点や現在の状況は、六町駅前区有地の開発記録へ。
ホーム延伸と8両化:増える利用者への対応
TXは2019年に8両編成化事業の実施を決定しました。六町でも、そのためのホーム延伸が進められてきました。
2023年3月のダイヤ改正では、青井・六町のホーム延伸工事を安全に行うため、両駅を含む約1.7kmの区間で75km/h以下の徐行を実施し、多くの列車の所要時間が1〜2分増えることが案内されました。営業を続ける地下区間で、通過列車の風圧を抑えて工事をする必要があったためです。2023年の公式発表・別紙1ページ
2025年度までに、秋葉原〜六町の都内7駅でホーム延伸工事が完了しました。8両編成の運転開始に向け、ほかの駅のホームや総合基地の整備が続いています。2026年度事業計画では、八潮・流山セントラルパークのホーム延伸工事などに着手する予定です。2026年度事業計画・8ページ
2026年度上期のTXの利用者は1日平均43.7万人で、前年同期比3.5%増えました。朝の青井→北千住の混雑率は2025年度に151%です。六町駅の増加率と混雑率の推移は、TXの2026年度中間決算の記事で紹介しています。
東京延伸と土浦延伸:構想と調査の現状
TXでは、秋葉原から東京駅方面への延伸と、つくばからJR土浦駅へつなぐ延伸が検討されています。2026年10月現在、両延伸の事業化・着工・開業日は未決定です。東京側は2025年10月に鉄道会社が調査勉強会を始め、土浦側は茨城県の2025年素案に沿って測量・需要分析を進めています。
県素案の2045年は開業目標で、概算約3,070億円はTXの東京・土浦両延伸の試算です。東京から有明へ計画する臨海地下鉄は別の区間で、費用や検討の進み方も異なります。ルート・駅・採算性の条件と最新の経緯は、TXの東京延伸・土浦延伸を詳しく調べた記事へ。六町からの移動にどう関わるかもまとめています。
六町とTXの年表
| 年月 | 出来事 | 六町との関係・出典 |
|---|---|---|
| 1969年5月 | 区画整理を施行すべき区域の都市計画決定 | 新線構想の具体化に先行する街の課題。東京都沿革 |
| 1985年7月 | 運輸政策審議会答申第7号 | 常磐新線の整備を位置づけ。会社沿革 |
| 1989年6月 | 宅地開発と鉄道整備の一体化法成立 | 沿線の街と鉄道を一緒に整える仕組み。会社沿革 |
| 1991年3月・10月 | 鉄道会社設立・基本計画承認 | 六町地域を含む計画が事業化。会社沿革・東京都沿革 |
| 1992年1月 | 第一種鉄道事業免許取得 | 首都圏新都市鉄道の事業。会社沿革 |
| 1993年10月 | 六町の区画整理計画素案の説明会 | 住民との協議が続く。東京都沿革 |
| 1994年10月 | 秋葉原で起工式 | 路線全体の建設の節目。会社沿革 |
| 1995年9月 | 新浅草〜都県境間の都市計画決定 | 六町を含む東京都側の路線計画。東京都沿革 |
| 1997年3月 | 六町駅周辺の先行借上げの協定 | 約650mの工事区間の用地・移転準備。東京都事業概要31ページ |
| 1998年3月・10月 | 区画整理事業計画決定・新駅開削部の一部仮換地指定 | 駅と土地整備の具体化。東京都沿革 |
| 1999年4月 | 六町駅駅舎部分の開削工事開始 | 東京都事業概要32ページ |
| 2001年2月・6月 | TXの名称決定・全線で着工 | 会社沿革 |
| 2003年10月 | 駅名称決定 | 六町は仮称から同名を維持。工事誌総説8ページ |
| 2004年5月 | 北千住駅でレール締結式 | 会社沿革 |
| 2005年8月24日 | TX開業・六町駅開業 | 都心へ直結する鉄道が運行開始。会社沿革・東京都沿革 |
| 2011年3月 | 地区全体の換地設計決定 | 開業後も進む区画整理。東京都沿革 |
| 2012年10月 | 通勤快速運転開始 | TXかわら版59号 |
| 2019年5月 | 8両編成化事業の実施決定 | 会社沿革 |
| 2020年3月 | 朝の上り区間快速が六町停車 | 改正14日・平日実施16日。TXかわら版48号 |
| 2022年11月 | 六町地区の全2,224棟の移転完了 | 東京都業務報告 |
| 2023年3月 | ホーム延伸に伴う徐行を反映したダイヤ改正 | TX公式発表 |
| 2024年3月16日 | 八潮に快速が停車し、多くの快速が普通と接続 | 六町とつくば方面の乗り継ぎも便利に。TX公式発表・別紙1ページ |
| 2025年度まで | 六町を含む都内7駅のホーム延伸工事完了 | 2026年度事業計画。8両編成化事業は継続 |
| 2026年度末(予定) | 六町地区の換地処分 | 整備後の土地へ権利を移して確定。おしらせ六町82号 |
出典・情報の確認について
情報区分:確認済み · 最終更新:2026.11.03
営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。
備考
- 2026年11月3日に、2024年1月25日発表のダイヤ改正資料(表紙・別紙1ページ/PDF1〜2ページ)と現行の六町・八潮駅案内を確認し、八潮での乗り換えを追記しました。快速は六町を通過します。2024年発表の接続本数を現在の本数として扱ったり、すべての快速が普通に接続する案内にはしていません。
- 初回調査は2026年10月19日、地下ルートと東京・土浦延伸の追加調査は10月20日、ルート図・比較表の再確認は10月24日です。10月26日に会社沿革、駅案内、年度別乗車人員、2026年度事業計画、東京都の事業沿革、東京延伸のFAQ、「おしらせ六町」82号を再確認し、本文を最終編集しました。町の成立は既存の地名調査を引き継いでいます。
- 工事誌は2006年3月刊。鉄道・運輸機構の公開版を使用し、総説1〜19ページの採用箇所、路盤207ページの六町駅表などを画像で確認しました。総説の冊子ページに1を加えたものが当該PDFのページ、路盤は冊子ページから101を引いたものが当該PDFのページです。
- 29.3mは工事誌の平均掘削深さで、ホームの深さを表す値ではありません。約650mは用地借上げの工事区間、260mは駅の構造物、125mは開業時の6両対応ホームの長さです。
- 1988年度調査は足立区の初期の概略検討で、はじめには1988年12月と記載されています。ルート比較のA〜Cと構造比較のA〜Eは別の記号です。費用表は六町駅単独やTX全線の建設費、完成後の実績額ではありません。最も安いC案を最終採用したことを示す資料でもなく、この比較から正式決定に至る協議・決裁文書は未確認です。
- 3ルートの概略図に示した現在の駅は、位置関係の参考です。北綾瀬の乗換駅化は編集部による仮定の考察で、計画の存在を裏付ける資料は未確認です。
- 補助140号線下を使う計画と市街地・用地・環境の比較は確認できましたが、六町駅の最終位置の比較決定、誘致の個別交渉、駅名推薦の審議原文は未確認です。住民の反対で高架案から地下案へ変更したという説明は、今回の資料では裏付けられませんでした。
- 東京都の環境影響評価アーカイブで読んだ図書は概略版です。本編・資料編のすべてを読んだ記録ではありません。工事誌にある地下の下水道幹線・電力トンネルの回避は、地下ルート内での配置の説明として扱い、それだけを地下方式の選定理由にしていません。
- 2012年の通勤快速運転開始月は鉄道会社の20周年広報で確認。六町停車決定は当時の議員発行広報、その後の種別変更は2020年の公式広報も照合しました。議員広報は区や議会事務局の公式発表とは別の資料です。政治的な実績評価・要望の効果は採用せず、当時の鉄道会社の発表原文は引き続き探索対象です。
- 乗車人員表は2008〜2021年度が自治体統計の100人単位の掲載値、2024・2025年度が鉄道会社の年度別公表値です。暦年・月別速報・乗降人員とは分けて扱い、主な年度を抜粋しました。増減の原因やTXだけによる人口・地価への効果を、この表から推定していません。
- 2005年の出入口・バス・駐輪場は当時の案内です。現行の路線・施設容量・始発終電の案内には転用していません。移転完了は換地処分や全工事完了とは別の節目です。8両化のホーム工事完了も、8両列車の営業開始を示すものではありません。
- 2026年度末の換地処分は、2026年5月29日発行の「おしらせ六町」82号に基づく予定です。2023年の徐行と29本・42本の停車本数は、それぞれ当時の工事・ダイヤ改正の記録です。
- 2009年の陳情審査は司法判断ではありません。個別訴訟の判決原文・確定結果は未確認で、既存の区画整理記事の未解決事項を引き継ぎます。
- 写真は既存の2020年撮影の駅写真を使用。工事誌や区広報、20周年サイトの写真は転載していません。
写真の撮影・制作情報
- 六町駅A1出入口。
六町駅A1出入口。2020年5月31日撮影。LERK / CC BY-SA 4.0。
利用条件:CC BY-SA 4.0ライセンス画像の出典。WebP変換・リサイズ・画面に合わせたトリミング。この写真の加工物も同ライセンスです。
- 足立区の初期調査のルート図をもとに六町駅情報局が描き直した概略図です。距離・曲線・川や道路の形を簡略化し、現在線は比較しやすいよう一部ずらして表示。線の端は駅や計画の終点を示しません。丸・四角は現在の駅の参考位置で、検討案の駅位置を示すものではありません。出典:、、。2026年10月24日確認。。
足立区の初期調査のルート図をもとに六町駅情報局が描き直した概略図です。距離・曲線・川や道路の形を簡略化し、現在線は比較しやすいよう一部ずらして表示。線の端は駅や計画の終点を示しません。丸・四角は現在の駅の参考位置で、検討案の駅位置を示すものではありません。出典:、、。2026年10月24日確認。。
提供元:六町駅情報局作成(2026年10月24日)。


編集部の考察:意見・予想を含みます
北綾瀬への乗換は考えられたか
C案が利用する補助109号線は、北綾瀬駅の西側を通る川の手通りです。実際のTXより東を通るため、駅の位置や連絡通路の設け方によっては、北綾瀬との乗換拠点になった可能性も考えられます。確認した検討ルート図・比較表には、北綾瀬への接続計画や「TX北綾瀬駅」の記載はありません。接続には、駅や連絡通路の用地を確保する必要もあります。