交通・鉄道計画段階TX沿線

TXの東京延伸・土浦延伸はどこまで進んだ? ルート・費用・2045年目標と今後の課題

公開 2026.10.20更新 2026.10.25六町駅情報局 編集部

TXの東京延伸・土浦延伸は、どちらも調査・検討の段階です。想定ルート、臨海地下鉄との接続、約3,070億円の内訳、県素案の2045年目標、採算性の試算と残る課題を、六町からの利用も交えて詳しく紹介します。

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先に押さえたいこと

  • TX東京延伸・土浦延伸は調査・検討の段階。事業化・着工・開業日は決まっていません。
  • 2045年は茨城県の素案が置いた両延伸の開業目標で、関係者が合意した開業予定日ではありません。
  • 約3,070億円はTX両端の延伸の概算。東京〜有明の臨海地下鉄の費用は別です。
六町駅A1出入口。延伸すると都心・茨城方面の利用が変わる可能性があるTXの駅
六町駅A1出入口。

つくばエクスプレス(TX)は、秋葉原とつくばを結ぶ鉄道です。その両端を延ばす「東京延伸」と「土浦延伸」が検討されています。東京延伸は秋葉原から東京駅付近へ、土浦延伸はつくばからJR常磐線の土浦駅へつなぐ構想です。

2026年10月25日の確認時点で、どちらも事業化・着工・開業日は決まっていません。 東京側では鉄道会社が延伸の効果を調べ、土浦側では茨城県が事業計画素案をもとに測量や需要分析を進めています。TXのFAQ・TXの2026年度事業計画・土浦市の2026年10月広報

実現すれば、六町から東京駅付近や土浦へTXで行けるようになります。東京側では、湾岸へ向かう新しい地下鉄との接続も検討されています。それぞれの現状とルート、2045年の目標、費用と採算性、実現までの課題を紹介します。

現在の状況:TXの両端の延伸と、東京〜有明の新線

区間検討の内容現在の段階
TX東京延伸秋葉原〜東京駅付近国の交通政策審議会の答申に掲載。TXが効果を調査中
TX土浦延伸つくば〜新土浦(仮称)県が2025年素案を公表。測量・需要分析を継続
都心部・臨海地域地下鉄東京〜有明・東京ビッグサイト(いずれも仮称)東京都が事業計画を検討。TXとの将来接続も検討対象

東京から有明へ新設する「都心部・臨海地域地下鉄」は、TXの東京延伸との接続も検討している路線です。以下では「臨海地下鉄」と呼びます。東京駅付近でTXと接続すれば、つくば・六町方面と湾岸をつなぐ鉄道網になります。

国の交通政策審議会は、鉄道などの交通政策について審議し、国土交通大臣へ提言する機関です。その提言をまとめた「答申」に東京延伸が載った後も、ルートや費用負担などの検討が続いています。3区間をまとめて建設する合意や事業許可には至っていません。

今はどこまで進んでいる?

2026年10月25日の確認時点。各区間で進んでいる調査・検討をまとめました。

  1. TX東京延伸|秋葉原〜東京駅付近延伸効果を調査

    2016年の国の答申に位置づけ。TXが2025年10月から調査勉強会を進めています。

    東京延伸の経緯へ →
  2. TX土浦延伸|つくば〜新土浦素案を具体化する調査

    県が2025年2月に素案を公表。測量や需要分析を続けています。

    土浦延伸の内容へ →
  3. 臨海地下鉄|東京〜有明事業計画を検討

    東京都などが駅・構造・工事費を精査。TXへの将来接続も検討対象です。

    臨海地下鉄の計画へ →

TX両延伸の事業化・着工・開業日は未決定。2045年は県素案の目標です。

出典:TX2026年度事業計画12ページ、土浦延伸だより創刊号、臨海地下鉄第11回議事概要。

六町から見る、東京・土浦と湾岸へのつながり

実線は営業中のTX、破線は延伸・新線の検討区間です。東京駅付近での接続も検討されています。

TX東京延伸・土浦延伸と臨海地下鉄の概略位置図 上が北。営業中のTXは秋葉原から六町を経てつくばへ。つくばの東に新土浦まで約10km、秋葉原の南に新東京まで約2kmの延伸を想定。臨海地下鉄は東京から有明まで約6.1kmの計画案。新東京と臨海地下鉄の東京駅付近での接続は検討中で、直通運転や駅位置は未決定。 北 ↑ つくば新土浦JR土浦駅に隣接 土浦延伸:約10km中間駅を1駅想定 六町営業中のTX途中駅は省略 秋葉原東京延伸:約2km 新東京接続を検討 東京臨海地下鉄:約6.1km 有明・東京ビッグサイト
実線:営業中のTX破線:TX延伸の想定破線:臨海地下鉄の計画案
距離・方角・線形を簡略化した位置関係図です。計画の駅名は仮称。新東京と臨海地下鉄の東京は、それぞれの資料の呼称で示しています。駅の最終位置・接続方法・直通運転は未決定。出典:茨城県2025年素案1〜2ページ、東京都2022年計画案3〜6ページ。

東京延伸:秋葉原から約2km、東京駅付近へ

延伸先の「新東京」はどこにできる想定か

茨城県の2025年素案は、秋葉原から約2km先の、JR東京駅の東側に「新東京駅」を置いて試算しています。新東京は仮称です。JRや周辺の地下鉄へ乗り換えやすい位置を探り、臨海地下鉄との接続方法も調整する必要があります。県素案・2ページ

2016年・2021年の答申で何が示されたか

2016年4月20日の交通政策審議会答申第198号は、常磐新線(TX)の秋葉原〜東京〔新東京〕間の延伸を、国際競争力の強化に役立つ路線として位置づけました。狙いは、つくばなどの研究開発拠点と都心、新幹線の東京駅との結び付きを強めることです。

同時に、都心の地下空間に鉄道を通す費用、東京駅周辺の他路線と乗り換えやすい駅位置などを課題に挙げています。臨海地下鉄とTX延伸を一体で整備し、直通運転を行う案も検討対象になりました。2016年答申・冊子29〜30ページ

2021年7月の諮問第371号に対する答申では、築地・晴海・豊洲・有明などの街づくりを踏まえ、臨海地下鉄とTX延伸の接続を含めて検討を深める方向が示されました。2021年答申・冊子4ページ

2025年10月からTXが調査勉強会を開始

2024年12月23日、沿線自治体による東京延伸・臨海地下鉄接続の期成同盟会が設立されました。期成同盟会は、計画の実現に向けて国などへ働きかける組織です。2026年7月時点の構成は、足立区を含む4区7市と茨城・千葉・埼玉の3県です。守谷市の同盟会概要

TXを運営する首都圏新都市鉄道は、同盟会からの要請を受け、2025年10月に調査勉強会を始めました。有識者が東京延伸などの効果を検討し、2026年度も調査を続けています。2026年度事業計画・冊子12ページ

2026年7月24日には、期成同盟会が国土交通省鉄道局長へ、東京延伸と臨海地下鉄の一体整備について国が協議の場を設け、自治体間の合意形成を支えるよう要請しました。路線や費用負担を広域で調整する仕組みづくりが、なお課題になっています。要請書・2ページ

同月の「日本成長戦略」には、産業拠点に必要な鉄道などの整備・機能強化が盛り込まれ、対象に都市鉄道を含むことが明記されました。延伸を求める自治体は、この国の投資方針も後押しとして、具体的な協議を働きかけています。日本成長戦略・冊子41ページ、注68

臨海地下鉄:東京〜有明の計画と、TXへの将来接続

約6.1km・7駅を想定する新しい地下鉄

東京都が2022年11月に公表した事業計画案は、東京〜有明・東京ビッグサイトの約6.1kmに7駅を設ける内容です。銀座、築地、勝どき、晴海、豊洲市場を経て有明へ向かいます。駅名と順序は下の図のとおりで、いずれも仮称です。

東京駅付近の駅は、JR東京駅の北側にある常盤橋の街づくりとの連携や、周辺地下鉄への乗り換えを考慮した配置です。実際の出入口や乗換動線は、駅周辺の開発との調整が必要です。

計画案は、まず臨海地下鉄を単独で整備する場合の事業性を調べ、将来のTXとの接続や羽田空港への接続につなげる考え方です。臨海地下鉄の開業とTXの東京延伸が、同時になるとは決まっていません。 2022年事業計画案・冊子3〜6ページ

臨海地下鉄は、東京から湾岸へ7駅の計画案

東京〜有明・東京ビッグサイトの約6.1km。以下の駅名は、すべて仮称です。

  1. 東京
  2. 新銀座
  3. 新築地
  4. 勝どき
  5. 晴海
  6. 豊洲市場
  7. 有明・東京ビッグサイト

TXの東京延伸との接続は検討中。両路線が同時に開業するとは決まっていません。

駅順を示す模式図で、間隔は距離に比例しません。出入口・乗換動線も調整対象です。出典:東京都2022年事業計画案3〜6ページ。

建設・運行を担う予定者との検討が進む

2024年2月2日、東京都は、鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道と3者で事業計画を検討することに合意しました。施設を造る「整備主体」には鉄道・運輸機構、列車を運行する「営業主体」には、りんかい線を運営する東京臨海高速鉄道が参画する予定です。施設整備と列車の営業を分担する方向で、検討を進めています。東京都の3者合意発表

2026年8月の最新会議でも、工事費と駅計画を精査

東京都が公表している最新の事業計画検討会は、2026年8月21日の第11回です。主に、次の課題が話し合われました。

  • 地下の他のインフラと近接する箇所で、ルートや構造をどう調整するか。
  • 深い駅のホームから地上へ移動しやすくすることと、施設の維持管理。
  • 物価上昇による建設費の増加に対応し、施設規模の縮小などで費用を抑える方法。
  • 駅位置と周辺の街づくりとの連携、移動時間や防災などの効果の評価。

地下施設が集中する場所での施工方法や費用の抑制など、2022年の計画案を具体化するための検討が続いています。新しい総事業費や確定した開業日は、この会議では示されていません。第11回議事概要

土浦延伸:つくばから約10km、常磐線の土浦駅へ

2023年に土浦方面・土浦駅接続を選択

茨城県は、つくばから先の延伸先として、筑波山、水戸、茨城空港、土浦の4方面を検討しました。第三者委員会の提言を踏まえ、2023年6月23日に土浦方面へ延ばし、常磐線との接続駅を土浦駅とする方針を決めました。土浦市の検討経緯

狙いは、つくばと土浦を鉄道でつなぎ、常磐線を通じて水戸・県北方面とTX沿線を行き来しやすくすることです。東京方面への経路を増やし、輸送障害時に別の経路を選べるようにする効果も期待されています。

2025年2月の事業計画素案

素案は、つくばからJR土浦駅に隣接する「新土浦駅」を結ぶ約10kmに、中間駅を1駅設ける想定です。方面決定時の中間駅2駅という想定を見直し、できるだけ短い経路で結ぶことで、移動時間や費用を抑える案にしています。

つくば〜新土浦は約9分、JR土浦駅への乗り換えは約4分として需要を予測しています。詳細なルートや中間駅の場所・名称は、これから詰める段階です。県の素案・1ページ

2026年は測量・需要分析と地域の働きかけを継続

2026年2月18日、土浦市でシンポジウムが開かれ、茨城県の交通政策課長が素案を説明しました。8月17日には、土浦・石岡・牛久・かすみがうら・小美玉・阿見の6市町の首長と議会議長による期成同盟会が設立されました。シンポジウムの配布資料・同盟会設立

県は測量や需要分析を続け、国の交通政策審議会答申への掲載を目指しています。10月1日発行の「TX土浦延伸だより」には、同年6月の航空レーザー測量の写真も載っています。創刊号・1ページ

同盟会は、将来の茨城空港へのさらなる延伸も目標に含めています。今回具体化を進める県の素案は、まず土浦までの区間です。

2045年は、茨城県の素案が掲げた開業目標

県の2025年素案は、土浦延伸と東京延伸の両方に、2045年の開業目標を置いています。 東京側も含めて延伸した場合の効果を調べるため、同じ年に開業する条件で試算したものです。鉄道事業者や国、東京都を含む関係自治体が合意した開業予定日ではありません。県素案・1〜2ページ

目標の実現には、詳細なルートや駅の位置、用地、運行計画、費用負担を固める必要があります。県は、東京延伸も合わせて整備した場合の需要や採算性を示し、関係者との調整を進めようとしています。

約3,070億円の内訳と、臨海地下鉄の費用

整備にかかる費用の概算

対象公表された概算計算の位置づけ
つくば〜新土浦約1,320億円茨城県の2025年素案
秋葉原〜新東京約1,750億円同素案で東京側を仮定して算定
上記2区間の合計約3,070億円東京・土浦の一体整備の試算
東京〜有明の臨海地下鉄約4,200〜5,100億円東京都の2022年計画案・税込

約3,070億円は、TX東京延伸の約1,750億円と土浦延伸の約1,320億円を合わせた概算です。 東京〜有明の臨海地下鉄には、別に約4,200〜5,100億円の概算があります。

土浦側は近年の他の計画路線などを参考に2023年価格で算定し、東京側は2016年答申時の事業費を物価変動に合わせて補正しています。今後の設計や物価の動きで変わる金額です。臨海地下鉄とは算定時点や価格の基準も異なります。県素案・1〜3ページ・東京都計画案・冊子5ページ

約3,070億円は、TXの両端を延ばす試算

茨城県の2025年素案。東京側と土浦側を合わせた概算の内訳です。

TX両延伸の合計 約3,070億円
東京側土浦側

秋葉原〜新東京|約2km約1,750億円

つくば〜新土浦|約10km約1,320億円

別区間の概算|東京都2022年計画案臨海地下鉄:約4,200〜5,100億円

東京〜有明の建設費。上の約3,070億円には含まれません。

東京側と土浦側の棒は金額に比例。県素案は2025年1月時点の試算で、東京側は2016年答申時の額を補正、土浦側は2023年価格で算定。臨海地下鉄とは対象・価格の基準が異なり、単純に合算して現在の総事業費にはできません。出典:県素案1〜3ページ、東京都計画案5ページ。

「開業後27年で黒字」と、社会全体への効果

県は、延伸をきっかけに住宅や企業が増え、人の移動も変わると想定して、需要を予測しました。この変化を計算に取り込む手法が「応用都市経済モデル」です。主な結果は次のとおりです。

県素案の試算土浦のみ東京・土浦一体
費用便益比(B/C)1.601.35
自動車利用者の便益も加算3.331.96
累積資金収支の黒字転換開業後43年開業後27年

費用便益比(B/C)は、移動時間の短縮など、社会全体に生じる効果を金額に換算し、費用で割った値です。1を超えると、計算上は効果が費用を上回ります。

累積資金収支は、建設や営業に伴う収入と支出を積み上げたものです。「開業後27年で黒字」は、東京・土浦を一体で整備した場合に、この累計がプラスになるまでの年数を表します。社会全体への効果が費用を上回る試算でも、事業の資金回収には長い期間がかかります。

一体整備と土浦単独では、開発や鉄道網の想定も異なる

一体整備の試算は、土浦延伸の中間駅周辺に160ha・計画人口約5,000人の開発を想定しています。土浦単独の試算には、この開発を含めていません。将来どの鉄道路線が整備されているかという条件も異なります。27年と43年の差には、東京延伸の有無に加え、こうした想定の違いも含まれます。 中間駅周辺の開発も、需要予測のために置いた条件です。県素案・2〜3ページ

同じ素案には、従来の「四段階推計法」で計算した参考値も載っています。交通の発生量や地域間の人の移動を、鉄道を延伸しても変わらない前提で推計したもので、土浦単独のB/Cは0.83、累積資金収支は黒字に転換しない結果です。こちらは将来人口や鉄道網の設定も異なります。

県は、これらの試算をそのまま事業化の判断に使うことはできず、検証を続ける必要があるとしています。延伸後にどれだけの利用が見込めるか、開発や運賃などの条件を詰めて確かめる作業が残っています。

社会全体の効果と、資金回収の年数を分けて読む

県素案の応用都市経済モデルによる試算。2ケースは、開発や将来の鉄道網の条件も異なります。

費用便益比(B/C)|社会全体の効果 ÷ 費用

01.02.0
  • 土浦のみ1.60
  • 東京・土浦一体1.35

棒の中央がB/C=1の目安。自動車利用者の便益を追加する前の値です。

累積資金収支が黒字になるまで|資金の出入り

土浦のみ開業後43年

東京・土浦一体開業後27年

B/Cが1を超えることと、事業の資金収支が黒字になることは別の指標です。試算の検証が続いています。

B/Cは社会的割引率4%、供用後30年間の便益などを現在価値に換算した値。棒は0〜2.0の共通尺度です。自動車利用者の便益を含む値は上の表、従来手法の参考値は本文に記載しています。数値の大小だけで整備の優先順位を示すものではありません。出典:県素案3ページ。

実現までに必要なこと

ルートと駅、工事の条件を詰める

東京側は、既設鉄道や地下施設が集中する場所で、トンネル・駅を置く空間と乗換動線を確保する必要があります。土浦側も、概略の線を測量・設計で具体化し、中間駅と周辺開発の位置を地元と調整する必要があります。

誰が造り、誰が運行し、誰が費用を負担するかを合意する

県素案は、鉄道施設を造る組織と列車を運行する会社を分ける「上下分離」を想定しています。移動時間の短縮などにつながる鉄道整備を支援する、国の「都市鉄道利便増進事業費補助」の活用を検討しています。

今後は、整備と運行を担う主体を決め、国や自治体などの負担割合、整備した施設を使う条件を合意する必要があります。臨海地下鉄では3者による計画検討が進む一方、TX両延伸の事業体制はこれからの課題です。

事業性を検証し、制度上の手続きへ進む

人口、沿線開発、運賃、列車本数、他の鉄道の整備状況を精査し、建設費上昇も織り込んだ費用対効果と資金計画を検討します。そのうえで事業の枠組みを固め、補助事業としての採択や事業許可、必要な都市計画・環境関係の手続き、用地確保などにつなげる必要があります。県素案の今後の進め方・臨海地下鉄の最新議事概要

次に注目したいのは、調査結果を踏まえた計画の更新と、関係者の合意です。ルート・駅の位置、最新の建設費、費用負担、整備・運行を担う主体が具体化すれば、事業化に向けた見通しも詳しくわかるようになります。

実現までに詰めること

現在は調査・計画検討の段階。開業に向けては、関係者の合意や手続き、用地・工事などが必要です。

  1. いま進めていることルート・駅・需要・費用の検討

    東京側は延伸効果、土浦側は測量・需要分析、臨海地下鉄は駅や構造・費用を調べています。

  2. 今後詰めること事業の体制と費用負担を合意

    誰が造り、誰が運行し、誰が費用を負担するか。沿線開発や他路線との接続も調整します。

  3. 事業化に向けた手続きと整備許可・都市計画・用地確保・工事など

    必要な手続きを経て施設を整備します。各区間の着工・開業時期は、まだ決まっていません。

検討事項を整理した図です。並行して進む作業があり、手続きの厳密な順序や期間を示していません。出典:県素案・今後の進め方、臨海地下鉄・第11回議事概要。

延伸が実現すると、六町からの移動はどう変わる?

東京延伸が実現すれば、六町から東京駅付近までTXで移動し、新幹線や都心の仕事先へ向かう経路が増えます。さらに臨海地下鉄との接続・直通運転が具体化すれば、銀座・築地・晴海・有明方面への移動も変わる可能性があります。

土浦延伸が実現すれば、TXで土浦へ向かい、常磐線の水戸・県北方面へ乗り換える経路ができます。つくばと土浦を鉄道で行き来できること自体が、沿線の通学・仕事・観光の選択肢を広げます。

県素案は、秋葉原〜新東京を約3分、JR東京駅への乗り換えを約8分としています。土浦側もJRへの乗り換えを見込み、需要を予測しています。電車に乗る時間に加え、駅構内を移動する時間も、使いやすさを左右します。

六町からの将来の所要時間、停車種別、本数、運賃は未発表です。 羽田空港への接続も将来の検討事項で、六町から乗り換えなしで向かう列車の運行は決まっていません。

六町を含むホーム延伸と8両編成化は、混雑緩和のためにすでに進めている事業です。工事の経過は六町とTXの歴史・8両化の節で紹介しています。

「電車の時間」と「JRへの乗換時間」は別

県の2025年素案が需要予測に使った設定を図にしました。実際の運行・乗換時間は未決定です。

東京側の試算条件
秋葉原電車 約3分 →新東京(仮称)
乗換 約8分 →JR東京駅
土浦側の試算条件
つくば電車 約9分 →新土浦(仮称)
乗換 約4分 →JR土浦駅

六町からの将来の所要時間、停車種別、本数、運賃は未発表です。

時間の設定を示す図で、線の長さは時間・距離に比例しません。JRへの乗換を含め、確定した利用案内ではありません。出典:県素案1〜2ページ。

同盟会には、どの自治体が参加している?

東京延伸・臨海地下鉄接続の同盟会には足立区を含むTX沿線の自治体が、土浦延伸の同盟会には常磐線沿線などの6市町が参加しています。ここでは、会員一覧と参加自治体の地図を紹介します。

東京側:同盟会と臨海地下鉄の検討への参加

「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」は3県・4区・7市(2026年7月13日現在)。臨海地下鉄の「駅とまちとの連携に関する検討の場」に参加する区も、同じ地図に色分けしました。

  • 緑:同盟会のみに参加する市区
  • 青:検討の場のみに参加する区(千代田区・江東区)
  • 紫:両方に参加する区(中央区)

茨城県 千葉県 埼玉県(淡色は県として同盟会に参加)

TX東京延伸同盟会と臨海地下鉄の検討の場への参加を色分けした地図
  • 東京都の4区足立区・荒川区・台東区・中央区
  • 埼玉県の2市八潮市・三郷市
  • 千葉県の2市流山市・柏市
  • 茨城県の3市守谷市・つくばみらい市・つくば市

県として参加するのは茨城県・千葉県・埼玉県です。東京都は会員一覧に含まれず、都内では上の4区が参加しています。

  • 茨城県:2025年2月6日入会
  • 千葉県:2025年9月16日入会
  • 埼玉県:2026年6月25日入会
臨海地下鉄の「駅とまちとの連携に関する検討の場」

東京都・千代田区・中央区・江東区とUR都市機構の部長級で構成され、2024年8月に初回を開催しました。新駅と沿線のまちづくり、交通のあり方などを検討します。江東区・千代田区は同盟会には未加入ですが、この検討には参加しています。

地図の色は、ここで取り上げた2つの組織への参加区分です。各自治体の賛否や積極性の評価は表していません。

赤い点は六町駅。地図を押すと拡大できます。市区周辺を拡大した図で、3県の全域は図外にも広がります。県の参加と、その県内の各市町村の参加は別です。会員市区の首長と、顧問である議会議長などの区分は規約を参照。出典:、、。行政区域:を加工・簡略化。確認日:2026年10月23日。 同盟会規約・2026年7月13日施行、別表4ページ 検討の場の設置要綱・2024年8月29日施行、別表1 江東区の2024年10月16日議会報告・2ページ 国土交通省「国土数値情報・行政区域」2026年1月1日(CC BY 4.0)

土浦延伸:茨城県内の6市町

「TX土浦延伸期成同盟会」は2026年8月17日設立。6市町の首長と議会議長、計12人が会員です。

橙色:会員の市町 灰色:周辺の市町村

土浦延伸期成同盟会に参加する6市町の地図
  • 土浦市・石岡市・牛久市・かすみがうら市・小美玉市・阿見町

事務局は土浦市です。土浦延伸を促進し、将来の茨城空港へのさらなる延伸も目指しています。

地図を押すと拡大できます。着色は同盟会の参加範囲で、延伸ルートや駅の設置範囲ではありません。出典:。行政区域:を加工・簡略化。確認日:2026年10月23日。 土浦市・同盟会設立と会員一覧 国土交通省「国土数値情報・行政区域」2026年1月1日(CC BY 4.0)

東京・土浦延伸をめぐる主な経緯

年月出来事
2016年4月20日答申第198号に東京延伸と臨海地下鉄との一体整備を位置づけ
2021年7月諮問第371号に対する答申で、TXとの接続も含む臨海地下鉄の検討を提示
2022年11月東京都が臨海地下鉄の事業計画案を公表
2023年6月23日茨城県が土浦方面・土浦駅接続の方針を決定
2024年2月2日東京都・鉄道運輸機構・東京臨海高速鉄道が計画検討で合意
2024年12月23日東京延伸・臨海地下鉄接続の期成同盟会設立
2025年2月茨城県が土浦延伸・東京との一体整備の素案を公表
2025年10月TXが東京延伸などの効果を調べる勉強会を開始
2026年2月18日土浦延伸シンポジウムで県が素案を説明
2026年7月24日東京側の同盟会が、国による協議の場の設置を要請
2026年8月17日6市町の土浦延伸期成同盟会設立
2026年8月21日臨海地下鉄の第11回検討会。費用上昇や駅・構造を検討
2026年10月1日土浦延伸だより創刊。測量・需要分析の継続を紹介

出典・情報の確認について

情報区分:計画段階 · 最終更新:2026.10.25

営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。

備考

  • 初回調査は2026年10月20日、同盟会の参加状況は10月23日に確認。10月25日の最終編集で、TXのFAQ・2026年度事業計画、県素案、東京都の計画案・会議資料一覧・第11回議事概要を再確認しました。出典ごとの確認日は末尾に記載しています。国、東京都、鉄道会社、関係自治体の公開資料を使用しており、未公表の協議内容や工事発注まで調べた記録ではありません。東京都の会議資料一覧の更新日は10月13日、最新掲載会議の開催日は8月21日です。
  • 新東京・新土浦などの駅名、素案の概略線形、約3分・9分・4分・8分、170円・340円などは需要予測の設定です。本文の所要時間も、この試算の前提として紹介しています。素案上は両延伸とも2045年目標ですが、東京側の鉄道会社・東京都を含む共通の開業決定ではありません。
  • 費用便益比の表は県素案の応用都市経済モデルによる値。自動車利用者便益を含む値は原表の角括弧内です。3ページの注記では、便益を供用後30年間、費用を着手から供用後30年間で評価し、社会的割引率4%で現在価値へ換算しています。B/Cの費用欄の現在価値と建設費の概算は同じ数字にはなりません。
  • 東京・土浦の一体整備ケースの想定開発は中間駅周辺160ha・計画人口約5,000人。実施が決定した開発ではありません。各ケースは将来鉄道網などの条件が異なり、予測手法の変更だけによる改善や、B/C・黒字転換年による整備の優先順位を示すものではありません。
  • 臨海地下鉄の2022年計画案はB/C1以上・累積黒字転換30年以内という概略検証も示していますが、2026年の会議では費用上昇を踏まえた検討が続いています。同計画案の冊子2ページでは、都の政策上「2040年までの実現を目指す取組」に位置づけられています。この区分には一部未着手・制度構築等も含まれ、確定した開業年を示すものではありません。県素案の2045年目標とは資料・対象が異なります。
  • 費用の表と図は、公表時点の概算を紹介しています。詳細設計や資金調達を終えた見積額ではなく、TX両延伸と臨海地下鉄を単純に足して現在の総事業費にはできません。
  • 日本成長戦略の注68は「都市鉄道」を対象に含める記述で、TXの個別路線名、建設費負担、開業年を決める記述ではありません。JR常磐線・臨海地下鉄・羽田空港への接続と、それらへ乗り換えずに走る直通列車の決定も分けて確認しています。
  • 茨城県サイトの一部は調査時に臨時ページへ転送され、元の素案PDFを取得できませんでした。採用した素案の原表は、土浦市が2026年シンポジウムの資料として公開した県の2025年2月文書1〜3ページで、画像も照合しました。

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