六町駅前区有地活用事業
六町駅A1出口の西側で、商業施設と駐輪場の整備を目指す事業です。東神開発の撤退理由、旧施設計画と費用負担、住民の意見を整理し、2027年夏頃の再公募に向けた動きと、早期実現に向けて住民・足立区・区議会ができることを詳しく紹介します。
六町エリアの建築・開発計画一覧へ:ほかの計画の状況・予定も比較できます。
現在の状況
旧事業は終了/2027年夏頃の再公募に向け条件を検討建設費の高騰で東神開発が撤退し、2025年11月6日に旧事業は終了しました。足立区は商業施設の誘致を続け、六町公園とのつながりや駐輪場の台数・位置を見直しています。2026年度内(2027年3月まで)に方針案をまとめ、2027年春頃に地元説明会、夏頃に新たな事業者の公募を始める予定です。新しい施設の規模・入居店舗・開業日は未定です。

六町駅前に商業施設と駐輪場を整備する事業
六町駅前区有地活用事業は、足立区が駅前の土地を民間事業者に貸し、商業施設と駐輪場を整備・運営してもらう事業です。対象はA1出口の西側、六町公園の南側にある3,143.01㎡の区有地で、区画整理によって駅前にまとめた土地を活用します。
2023年に選ばれた東神開発は、買い物や飲食に加え、子育て・学習支援、交流の場を備えた施設を提案しました。しかし、工事費の見積りが予算を大きく上回り、延期と計画の見直しを重ねた末に撤退。2025年11月に旧事業は終了しました。
現在は、新たな事業者の募集に向けて、施設の規模や駐輪場、公園とのつながりを見直している段階です。まず場所と今後の予定を紹介し、その後、用地の成り立ちから旧計画、撤退後の動きまでをたどります。
場所はA1出口の西、六町公園の南
区有地は六町駅A1出口の西側、六町公園の南側にあります。公園の東側にはバスやタクシーが発着する交通広場があり、区有地の北東側へつながっています。商業施設の敷地に加え、公園や交通広場の歩行空間をどうつなぐかも検討しています。
区有地・公園・交通広場をひと目で
A1出口の西に区有地。その北に公園、北東に交通広場があります。
- 1駅前区有地|商業施設の誘致先
3,143.01㎡の土地。新しい施設の規模と、敷地内に必要な定期駐輪場の台数を検討しています。
- 2六町公園|施設とのつながり
公園と商業施設を連携させる活用手法を検討中。段差解消や芝生広場などの案が出ています。
- 3交通広場|歩行空間の活用
旧公募では、交通広場の歩道部分との連続性を求めていました。駅前の歩行空間の活用も見直しの論点です。
現在は再公募の準備中。開始は2027年夏頃の予定
足立区は、商業施設の誘致を続けるため、六町公園の活用方法と定期駐輪場の必要台数を検討しています。2026年度内に方針案をまとめ、2027年春頃の地元説明会を経て、夏頃に事業者の公募を始める予定です。新しい施設の規模・入居店舗・着工日・開業日は未定です。
8者への調査では、5者が低層の施設を提案可能と回答
区は住民の意見を踏まえ、2026年8月17〜28日に、不動産開発や小売などの事業者8者へ再びヒアリングしました。前回の公募条件で建設できる規模を尋ねたところ、3〜4階程度が4者、1〜2階程度が1者、提案不可が3者でした。
2026年8月・建設可能な規模の回答
対象8者/前回の公募条件の場合。棒の長さは回答数に比例します。
区有地内の定期駐輪場が不要なら商業面積を増やせる:4者/5者。
提案可能な5者はすべて、公園と連携する案も可能と回答しました。具体的には、段差の解消、芝生広場、遊具の更新、地元団体と連携したイベント、公園に隣接する活用用地へのカフェ設置などです。民間が提案し、区が設計・工事・維持管理を担う方式を望む意見もありました。
区有地に定期駐輪場を設けなくてよいと仮定した質問では、5者中4者が商業部分の面積を増やせると回答しました。採算や工事のしやすさの改善、工期短縮、公園と連続した空間づくりにつながるという意見もあります。一方、土地の貸付期間を長くしてほしいという要望や、公募期間中に公園の施工者を確保する難しさも挙がりました。足立区のヒアリング結果
次の節目は、2026年度内の方針案
2026年7月時点では、秋以降に、事業提案の可能性が確認でき次第公募する予定でした。10月には、公園と駐輪場の方針案を先にまとめ、2027年春頃に説明会、夏頃に公募という日程へ見直しました。2026年10月の議会資料12頁
編集部の考察:意見・予想を含みます
編集部の考察:「低層でも早く、公園とつなげて」が現実的な道筋
8者のうち5者が提案可能と答え、そのうち4者が3〜4階程度の施設を挙げました。説明会でも、規模を見直しても早い整備を望む回答が約64%を占めています。事業者と住民の意向がここまでそろったことは、撤退後の大きな前進です。3〜4階程度の施設を公園と一体で、できるだけ早く実現することが、再公募を成功させる近道でしょう。
詳しく読む:開業時期の試算と、駐輪場・公園の論点
前回と同じ日程なら、開業は2031年前後。前回は2022年10月26日の公募開始から2023年3月の事業者決定まで約5か月、7月に基本協定を結び、協定上の開業予定は2026年6月でした。公募開始から開業予定まで約3年8か月です。この間隔を2027年夏頃の公募に当てはめると、開業は2031年前後になり、2005年のTX開業から26年ほどたちます。低層化で工期は短くなる可能性がありますが、方針案・説明会・公募・選定の各段階を遅らせないことが、開業を早める一番の方法です。
駐輪場を敷地の外に移せるかが、施設の中身を左右します。区有地に定期駐輪場を置かなくてよければ商業面積を増やせると、5者中4者が答えました。説明会でも、駅周辺なら別の場所でもよいという回答が約85%です。その場合は、駅周辺の別の場所で必要な台数を確保できるかが鍵になります。延期の間に区が整備し、今後も区営駐輪場として使う140号線・JA用地の駐輪場をどう組み合わせるかも、方針案の焦点になりそうです。
公園と店がつながると、両方の使われ方が変わります。提案可能な5者はすべて公園との連携ができると答え、段差の解消、芝生広場、遊具の更新、地元団体とのイベント、公園に隣接するカフェなどの案を挙げました。店で買ったものを公園で広げる、公園で遊んだ帰りに店で休む、という行き来が生まれれば、施設は「駅前の商業ビル」以上の場所になります。
用地の成立から撤退、再公募までの経緯
事業の経緯を4つの段階で見る
- 2001〜2022年用地を整える
区の土地を駅前にまとめる。市場調査、土壌対策と経過の調査を経て公募へ。
- 2022〜2023年事業者・施設を選ぶ
公募で東神開発を選定。商業施設と定期駐輪場の計画を具体化。
- 2024〜2025年延期から旧事業終了へ
工事費が予算を大幅に超過。設計・発注方法を見直すも、撤退・協定解約。
- 2026年〜募集条件を見直す
事業者と住民の意向を確認。公園・駐輪場の方針案を経て再公募を目指す。
なぜ駅前にまとまった区有地があるのか
TX開業前に、駅前へ区有地をまとめた
六町四丁目付近土地区画整理事業の事業計画は1998年3月30日に決定しました。2001年の換地設計案では、交通広場の南側の街区に足立区の土地をまとめ、複合商業施設の用地を確保しています。2005年8月24日にTXが開業し、2011年3月には地区全体の換地設計が決まりました。
区画整理では、道路・公園の配置に合わせて土地の位置や形を組み直します。この「換地」のうち、複数の土地を一か所にまとめる方法が集約換地です。六町駅前の区有地も、駅を中心に地域の拠点をつくるための土地の再配置から生まれました。2009年5月26日の都議会記録
この配置をめぐっては、駅前の元の土地に戻りたい地権者と行政の間に対立もありました。元の場所での換地を求めた陳情と区画整理の経緯は、六町の区画整理と住民・地権者の現代史で詳しく紹介しています。
2016年の市場調査と、公園・交通広場を含む構想
2016年2月には、駅前区有地の活用に関する市場調査に10者が参加しました。同年12月には六町エリアデザイン計画を策定しています。2022年7月資料21頁
2016年の計画案は、駅前広場・六町公園・区有地を合わせた約11,000㎡を一体的に考え、民間施設の誘導を目指していました。現在の商業施設誘致の対象となる3,143.01㎡を、周辺の公園や交通広場とどうつなぐかは、初期の構想から続く課題です。2016年の計画案
土壌対策と2年間の調査を経て、2022年に用地を引渡し
用地は2019年4月24日、土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定されました。土地の掘削などを行う際に届け出が必要な区域です。東京都は用地の引渡し前に1年間の対策工事と、その後の状態を確かめる2年間のモニタリング調査を行いました。
2022年3月までの調査はすべて基準値以内となり、同年5月2日に区域指定を解除。6月23日の現地立会いを経て、24日に用地が引き渡されました。この用地整備の後、民間事業者の選定へ進んでいます。2022年7月資料20頁
旧計画は買い物・飲食・生活サービスを備えた施設
2021年11月の区有地活用アンケート、2022年2月の市場調査、9月の活用方針案の住民説明会を経て、2022年10月26日に事業者募集を開始しました。2026年4月の経緯資料6頁
区が土地を貸し、民間事業者が施設を整備・運営する方式
旧事業は、あらかじめ期間を決めて区の土地を民間事業者に有償で貸す「定期借地方式」でした。民間事業者が複合商業施設と定期駐輪場600台以上を整備・運営し、工事中も600台以上の定期利用を確保する条件です。
借地期間は工事と解体の期間を含む32年間。最低貸付料は月3,469,900円、保証金は土地価格の20%に当たる520,480,000円(約5.2億円)でした。選定結果28頁
4者が申し込み、最終審査は2者に
申し込みは4者。1者の辞退後に3者が一次審査を受け、さらに1者が辞退して二次審査は2者となりました。二次審査は1,020点満点で、東神開発が864点、次点が782点です。2023年3月に事業者が決まり、7月に基本協定を締結しました。
東神開発の提案地代は月350万円。区は、計画の具体性、駐輪場と駅の動線、大型自転車への配慮、公園・交通広場との一体性を主な評価理由に挙げました。選定結果28〜32頁
買い物だけでなく、子育て・学習支援や交流も
2023年7月の提案には、1階のカフェなどの路面店、2・3階の物販、4階の飲食、5・6階の子育て・学習支援などの生活サービス、屋上のテラス・コミュニティスペースが含まれていました。駐輪場はM2階(中2階)と2階に計701台を配置する案でした。施設計画29頁
2023年7月の提案にあったフロア構成
買い物・飲食・生活サービスに、交流の場と駐輪場を組み合わせた提案でした。
- 7階屋上
- テラス・コミュニティスペース交流や休憩の場
- 5・6階
- 生活サービス子育て・学習支援など
- 4階
- 飲食店
- 3階
- 物販店
- 2階
- 物販店定期駐輪場 403台
- M2階中2階
- 定期駐輪場 298台うち大型自転車134台
- 1階
- カフェなどの路面店駐車場も配置
再公募に向けて条件を検討中です。新しい施設の階数・フロア構成・テナント・開業日は未定です。
最新の調査結果と今後の予定へ →その後、2023年11月には地下フロアの増設などの変更があり、地下1階・地上6階の計画へ進みました。駅と建物の地下接続も検討されましたが、工事費と工期が増える課題がありました。区の経緯表/2024年5月の説明資料
工事費が予算を大幅に超え、開業を延期
予算46億円に対し、最初の見積りは78億円
東神開発が2024年2月に取得した最初の見積りは、工事費予算46億円に対し78億円でした。予算を32億円、約70%上回る水準です。資材・人件費の上昇や、建築会社の受注余力の低下が重なりました。
旧事業の工事費予算と見積り
東神開発が2025年8月に説明した金額/単位:億円
開業予定は2026年6月から2027年8月へ
施設の開設は2023年7月の議会報告時には2025年度内の予定で、基本協定では土地引渡しを2024年7月、開業を2026年6月としていました。工事費の高騰を受け、2024年5月の説明会では、土地引渡し・工事開始を2025年9月、開業を2027年8月へ約14か月延期する計画を説明しました。
駅との地下接続を行う場合は、さらに約9か月の工期延伸を想定していました。2024年10月の議会資料では、地下接続ありの場合の開設予定を2028年度上半期としています。2024年5月資料/2024年10月議会資料
| 公表・計画の段階 | 開設・開業の予定 | その後 |
|---|---|---|
| 2023年7月の議会報告 | 2025年度内 | 協定締結時に具体化 |
| 2023年の基本協定 | 2026年6月 | 工事費高騰で延期 |
| 2024年5月の延伸説明 | 2027年8月 | 再見積り後も採算が合わず |
| 2024年10月の地下接続ありの想定 | 2028年度上半期 | 2025年に旧事業終了 |
面積の効率化や一括発注を試みても、再見積りは80億円
東神開発は、共用通路を減らし、テナントへ貸せる区画の割合を示す「有効率」を60%から66%へ高める案を検討しました。商業棟と駐輪場棟の一体化、鉄骨使用量や空調設備の削減も検討しています。発注方法は、建築会社のノウハウを設計段階から取り込めるよう、設計・施工の一括発注へ見直しました。
見積依頼先を56社へ広げましたが、53社が辞退し、見積りを出したのは3社でした。2024年12月の再見積りは80億円。坪単価は初回の174万円から168万円へ下がったものの、総工事費は当初予算を大きく上回ったままでした。事業者資料・本文4〜6頁
編集部の考察:意見・予想を含みます
撤退の理由は、建設費の高騰でした。見積依頼先56社のうち53社が辞退するほど、建設会社の受注余力が細っていた時期の出来事です。他の6者も旧提案と同じ6階建て以上は難しいと答える一方、低層なら提案できるという回答があり、2026年8月には5者が提案可能としています。大きな建物を一度に建てる計画から、実現しやすい規模の計画へ切り替えることが、次の公募の出発点です。
東神開発の撤退と協定解約、費用負担
設計や発注方法を見直しても採算の見通しが立たず、東神開発は借地条件の緩和を足立区に相談しました。それでも事業継続は難しいと判断して撤退を申し入れ、2025年11月6日に基本協定を合意解約しました。
借地条件の緩和でも埋まらなかった採算の差
2025年2月、東神開発は借地期間を32年から50年超へ延ばすこと、地代や保証金の負担軽減、定期駐輪場の敷地外移転を区に相談しました。公募で選ばれた後に大幅な条件緩和を行うことは難しく、東神開発は、仮に要望がすべて認められても事業を続けるのは困難と判断しました。事業者資料・本文8頁/区の撤退説明会の質疑
6月9日に口頭で撤退を申し入れ、7月2日に正式書面を提出。8月1日・2日には加平小学校で説明会が開かれ、計106人が参加しました。説明会では、施設を低層化する案、公園や交通広場と一緒に活用する案、再公募の時期などが話題になりました。
2025年11月6日に合意解約。東神開発には継続協力を求める
基本協定は2025年11月6日に合意解約しました。区と東神開発は互いに損害賠償請求を行わず、協定の準備・履行に要した費用はそれぞれが負担する条件です。
東神開発は、解約後2年間または区が再公募を始める日のいずれか早い日まで、情報交換などを通じて活用検討に協力します。再公募時には本事業への参加を改めて検討することも条件に含まれています。2025年11月議会資料24頁
なぜ損害賠償や精算金を請求しなかったのか
区は、著しい市況変化で事業の継続が難しくなり、協議によって中止するケースに当たると判断しました。弁護士に相談し、他自治体の事例も調べています。東神開発も、設計・コンサルタント費用に約1億5千万円をかけて検討を続けていました。
区が整備した代替駐輪場は今後も区営駐輪場として使うため、その整備費を請求しませんでした。閉鎖管理費についても、東神開発への用地引渡しが行われず既存駐輪場を継続利用したことで、それを上回る利用料金収入が得られたため、請求しない方針としました。2025年10月資料19頁/12月総括15〜18頁
2025年12月の総括で区が示した、延期・撤退に関係する経費と収入は次のとおりです。
| 区分 | 金額 | 対象・期間 |
|---|---|---|
| 閉鎖管理等の経費 | 3,705,200円 | JA用地の閉鎖管理、既存駐輪場の生垣撤去・外柵設置 |
| 人件費(参考算出) | 約11,725,000円 | 2024年2月〜2025年7月 |
| 既存駐輪場の利用料金収入 | 32,783,192円 | 2024年7月〜2025年7月 |
区は弁護士相談の結果、閉鎖管理等の経費と利用料金収入を比較しました。人件費は東神開発側も負担しているため比較対象外としつつ、参考に算出し、人件費を含めても収入が上回ることを確認しています。
駐輪場整備などの費用は、この比較とは別に計118,153,232円を計上しています。内訳は、140号線・JA用地の整備費計103,678,800円、JA用地の借地料3,186,691円、2号公園予定地の整備費11,287,741円です。140号線・JA用地は今後も区営駐輪場として使います。2号公園予定地の駐輪場は、別の民営駐輪場の閉鎖を受けて区の判断で整備したものです。12月総括18頁
次の公募では、事業者の参入意欲を大きく損なわない範囲で、事業中止時の条件を検討する方針です。
編集部の考察:意見・予想を含みます
合意解約は、次の公募へ進むための区切りでした。損害賠償を互いに求めない形で終えたことで、争いに年月をかけず、すぐに市場調査へ移れました。閉鎖管理等の経費は既存駐輪場の利用料金収入の範囲に収まり、140号線・JA用地に整備した駐輪場も区営として使い続けます。東神開発には再公募までの協力条件も残っています。次の公募で事業を中止する場合の扱いを最初から明確にしておけば、区民の安心と事業者の参加しやすさの両方につながります。
撤退後は施設規模・駐輪場・借地条件を見直し
2025年の6者調査から、2026年1月の7者調査へ
2025年10月の議会報告では、東神開発以外の6者すべてが、旧提案の6階建て以上の施設を当時の市況で整備することは難しいと回答しました。3〜4階程度なら提案可能との回答や、公園を含めれば提案の幅が広がるという意見がありました。2025年10月資料18〜19頁
2026年1月26〜30日には、民間事業者に実現できそうな施設や参入条件を尋ねる「サウンディング型市場調査」を行い、7者が参加しました。旧公募条件では提案不可が4者、3〜4階程度の商業施設なら提案できるという回答が3者でした。
保証金約5.2億円は7者全員が高いとし、借地期間32年は6者が短いと答えました。商業施設の1階を定期駐輪場に充てると収益を確保しにくいという課題は、5者が挙げています。
区は、施設規模、定期駐輪場、保証金、借地期間、公園・交通広場との連携、公募時期を見直しの論点にしています。2026年の市場調査結果
| 項目 | 旧条件・旧提案 | 見直しの方向・論点 |
|---|---|---|
| 施設の規模 | 旧提案は6階建て・延床1万㎡以上 | 低層の提案も含め、規模と早期整備の両立を検討 |
| 定期駐輪場 | 敷地内600台、工事中も確保 | 必要台数・配置を検討。2026年度内に方針案の予定 |
| 保証金 | 520,480,000円 | 地代12か月分程度などの意見を踏まえて再考 |
| 借地期間 | 32年間 | 32年以上で事業者が提案できる方式を検討 |
| 公園・交通広場 | 公園との一体性、歩道との連続性を要求 | 公園の活用手法、設計・工事・維持管理の役割を整理 |
| 事業中止時の対応 | 基本協定の協議・精算の規定で対応 | 次回公募時の中止条件を弁護士に相談して検討 |
編集部の考察:意見・予想を含みます
編集部の考察:条件の見直しは、実現の確率を上げるため
保証金約5.2億円は7者全員が高い、借地期間32年は6者が短いと答えました。条件を緩めれば区が受け取る保証金や地代の形は変わりますが、施設が建たなければ地代は入らず、駅前の拠点も生まれません。区有地から得る収入と、駅前に施設ができることによる暮らしの価値の両方を見て、応募が集まる条件にすることが大切です。
詳しく読む:地代の規模と、借地期間・駐輪場の条件の関係
東神開発の提案地代は月350万円で、年4,200万円です。32年間に当てはめると単純計算で約13.4億円になり、区にとって小さくない収入です。ただし、開業が1年遅れれば、その1年分の地代も入りません。延期の間は既存駐輪場の利用料金収入(2024年7月〜2025年7月で約3,278万円)がありましたが、商業施設による駅前のにぎわいは、金額だけでは測れない効果です。
借地期間が長くなれば、事業者は建設費をより長い期間で回収でき、高い建設費の時代でも計画を立てやすくなります。区は「32年以上で事業者が提案できる方式」を検討しており、期間の長さを提案の幅として競わせる考え方は、条件の一律な引き下げより区の利益も守りやすい方法です。
商業施設の1階を定期駐輪場に充てると収益を確保しにくいという課題は、5者が挙げました。駅前の1階は、店が最も人を集めやすい場所です。駐輪場の台数と位置を区が先に整理することは、施設の魅力と事業の採算の両方に効く見直しです。
2026年5月には、説明会で住民の意見を集めた
こうした事業者の意見を受け、区は2026年5月29日・30日のオープンハウス型説明会で住民の意見を集めました。参加者は222人。規模を見直しても早期の整備を優先する回答が143件、駐輪場は駅周辺なら別の場所でもよいという回答が188件、公園・交通広場との連携を求める回答が172件でした。
区はこの結果を踏まえ、8月に8者へ再びヒアリングを行いました。説明会の設問別の全回答と主な意見は、次の「住民の意向を読む」に掲載しています。
編集部の考察:意見・予想を含みます
住民の答えは「早く、駅前を活かして、公園とつなげて」です。早期整備の優先が約64%、駐輪場は駅周辺なら別の場所でもよいが約85%、公園・交通広場との連携が約77%と、3問とも方向ははっきりしていました。少数意見の「買い物後にそのまま自転車で帰りたい」「子どもの遊び場を残してほしい」も、買い物客向けの短時間の駐輪場や、遊具・芝生のある公園づくりとして、新しい施設に取り込める内容です。
編集部の考察:意見・予想を含みます
編集部の考察:駅前の拠点を早く形にするために
六町駅前区有地の活用は、旧事業の撤退で一度止まりました。それでも、事業者の多くが低層なら提案できると答え、住民も早期整備と公園との連携を支持し、2027年夏頃の再公募という道筋が見えています。ここから先は、住民・足立区・区議会・事業者が、それぞれの立場で実現を後押しできます。
住民のみなさんへ:説明会で「使う場面」を伝える
2027年春頃の地元説明会は、施設の中身に意見を届けられる貴重な機会です。「早く」か「大きく」かの二択より、どんな場面で使いたいかを具体的に伝えると、募集条件や事業者の提案に反映されやすくなります。
詳しく読む:伝えると役立つことと、進み具合の追い方
- 平日の帰りに買いたいもの、子ども連れで休める場所、高齢の家族と座れる席、雨の日に過ごせる場所など、暮らしの場面に沿った要望。
- 駐輪場を毎日使う人は、朝夕の混み具合や、駅からどのくらいの距離までなら使えるか。定期駐輪場の台数・位置の方針案に直結します。
- 六町公園で残したい遊具・木陰・広場と、新しく欲しい芝生やベンチ。公園との連携は、施設の魅力を大きく左右します。
- 進み具合は、足立区の区有地活用のページと、区議会のエリアデザイン調査特別委員会の資料で公表されます。このページでも、方針案・説明会・募集要領を追って更新します。
- 施設ができたら、日常の買い物や食事で使い続けること。店が続くことが、駅前のにぎわいを保つ一番の支えです。
足立区へ:日程と条件を早めに、具体的に
2026年度内の方針案を予定どおりまとめ、説明会と公募の日程を早めに示すことが、住民と事業者の両方の準備を進めます。募集要領では、駐輪場・公園・借地条件・中止時の扱いを具体的に示すことが、応募を集める条件になります。
詳しく読む:募集要領で明確にしたい点
- 日程:公募の時期は、2026年7月時点の「秋以降」から、10月に「2027年夏頃」へ見直されました。次の節目は予定どおり進め、変わる場合は理由と新しい日程を早めに公表することが、地域の信頼につながります。
- 駐輪場:敷地内に求める台数と、駅周辺の別の場所で確保する台数・時期を一緒に示すと、事業者は商業面積を見込め、利用者は移行後の不安がなくなります。
- 公園:事業者からは、民間が提案し区が設計・工事・維持管理を担う方式を望む意見や、公募期間中に公園の施工者を確保する難しさが挙がりました。区が整備する部分と民間が提案する部分を分けて示すと、参加しやすくなります。
- 審査:前回は計画の具体性、駐輪場と駅の動線、公園・交通広場との一体性などを評価しました。次回は、建物の大きさより、工事費の見積りの確かさや開業までの日程など、実現できるかどうかを確かめる観点も重く見ることが、旧事業の経験を活かす道です。
- 情報公開:2026年の説明会では、設問ごとの回答数と主な意見が公表されました。今後の説明会や選定結果も、同じように詳しく公表することが、住民の理解と参加を広げます。
区議会のみなさんへ:「早く実現する」ための議論を
条件の見直しは、区の収入だけを見ると後退に映るかもしれません。施設が建たない期間に失うものと、駅前の拠点が暮らしにもたらす価値も合わせて評価し、早期実現を後押しする議論が、六町の住民の期待に応える道です。
詳しく読む:議論の材料になる数字と確認したい点
- 旧提案の地代は月350万円(年4,200万円)。開業が1年遅れれば、その分の地代も入りません。
- 保証金約5.2億円は7者全員が高い、借地期間32年は6者が短いと答えています。条件の水準と、応募が集まる見込みの関係を委員会で確かめることが大切です。
- 方針案(2026年度内)、説明会(2027年春頃)、公募(夏頃)、事業者の選定と、節目ごとに進み具合と課題を確認することで、日程の遅れを防げます。
- 事業中止時の条件は、区の負担を抑える規定と、事業者が参加をためらわない水準の両立が論点です。旧事業の解約で得た経験を、次の募集要領に活かす議論が期待されます。
事業者のみなさんへ:伸び続ける駅前です
六町一〜四丁目の人口は6年で78%増え、駅の乗車人員は2008年度の約2倍、2026年度上期も前年より3.2%増えています。住民は早期整備と公園との連携を支持しており、飲食や休憩の場所、子ども連れで過ごせる場所を求める声があります。駅前の立地と地域の期待の両方がそろった場所です。
住民の意向を読む
募集条件の見直しに向け、足立区は2026年5月29日・30日にオープンハウス型説明会を開きました。オープンハウス型とは、来場者が会場のパネルを見ながら、担当者に質問したり意見を伝えたりできる形式です。
パネルでは事業の経緯と民間事業者へのヒアリング結果を説明。施設の規模や整備時期、駐輪場の位置、公園・交通広場とのつながりについて、来場者の意見を集めました。
会場は六町駅の改札前で、30日はA1出入口前でも実施しました。29日の16〜19時に92人、30日の10〜16時に130人が参加し、2日間で計222人となりました。
説明会に参加した人が、施設の規模や駐輪場についてどう考えているかを紹介します。集計には未回答も含みます。
施設の規模と整備時期
説明会 2026.05.29・30 · 集計総数 222件 · 結果公表 2026.07.04規模を見直しても早い整備を望む回答が143件で最多でした。一方、時間をかけて大規模で充実した施設を求める回答も55件ありました。
- 規模を見直しても早期整備を優先143件
- 時間をかけても大規模で充実した施設55件
- どちらでもない・未回答24件
寄せられた主な意見(要約)
早期整備を望む側には、公園とつながるなら3〜4階程度でもよい、飲食や休憩ができる場所を早くつくってほしいという声がありました。
施設の充実を望む側には、将来を見据えて質を重視し、一般的な商業施設とは違う魅力を求める声がありました。
駐輪場の位置
説明会 2026.05.29・30 · 集計総数 222件 · 結果公表 2026.07.04駅周辺であれば別の場所でもよいという回答が188件。駅前区有地への整備を求める回答は22件でした。
- 駅周辺なら別の場所でもよい188件
- 現在の区有地に整備すべき22件
- どちらでもない・未回答12件
寄せられた主な意見(要約)
別の場所でもよいという側には、駅前の土地を有効に使い、駅周辺で必要な台数を確保してほしいという声がありました。
区有地に整備してほしいという側には、買い物後にそのまま自転車で帰れるようにしてほしいという声がありました。
公園・駅前交通広場との連携
説明会 2026.05.29・30 · 集計総数 222件 · 結果公表 2026.07.04六町公園や駅前交通広場と連携した整備を望む回答が172件。現在のまま残してほしいという回答は6件でした。
- 隣接地と連携した整備を進めてほしい172件
- 現在のまま残してほしい6件
- どちらでもない・未回答44件
寄せられた主な意見(要約)
連携を望む側には、公園の機能を保ちながら商業施設につなげ、芝生やベンチなどで休める空間にしてほしいという声がありました。
現在のまま残してほしいという側には、子どもが多い地域には遊び場が必要で、今の公園のままでよいという声がありました。
今後の注目点
2026年度内の方針案、2027年春・夏の手続き
公園の活用方法と定期駐輪場の方針案を2026年度内に決め、2027年春頃に地元説明会、夏頃に公募を始める予定です。次の発表では、方針案の内容と説明会の日程、募集条件が焦点になります。
参照資料 ↗早さと施設の充実をどう両立するか
説明会では、早期整備を求める回答が143件、時間をかけても充実した施設を求める回答が55件ありました。階数と開業時期に加え、買い物・飲食、交流、子育て支援のためにどんな場所を設けるかも、新しい提案を読むうえで大切です。
参照資料 ↗駐輪場の台数・位置と借地条件
旧条件は定期駐輪場600台、保証金約5.2億円、借地期間32年でした。区は敷地内に必要な駐輪台数を検討し、保証金と借地期間も見直す方針です。新しい募集要領で、それぞれの条件がどう変わるかを確認します。
参照資料 ↗駅周辺全体で駐輪需要をどう受け止めるか
商業施設の敷地から駐輪場を移す場合も、駅周辺で必要な台数を確保できるかが課題になります。既存の駐輪場の利用状況、駅までの歩きやすさ、買い物後の自転車の取り出しやすさまで含めた配置を考える必要があります。
参照資料 ↗公園・交通広場の機能をどうつなぐか
8月のヒアリングでは、商業施設を提案できると答えた5者すべてが、公園と連携する案も可能と回答しました。段差解消や芝生、遊具、イベントの案を具体化するには、民間事業者と区が設計・工事・維持管理をどう分担するかも決める必要があります。
参照資料 ↗新事業者・テナント・着工・開業
事業者や入居店舗、着工・開業の時期が決まったら、このページに追記します。
これまでの経過と今後の予定
- 公表済みの記録
六町四丁目付近土地区画整理事業の事業計画決定
新駅と周辺の道路・公園・宅地を整える区画整理の事業計画を決定。駅前区有地の成立の背景となる地区全体の記録。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
換地設計案に駅前の複合商業施設用地を配置
2009年の都議会で、2001年の換地設計案に基づき、交通広場南側の街区へ足立区の宅地を集約換地した経緯を説明。新駅に伴う地域拠点づくりが目的。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
つくばエクスプレス開業
六町駅が開業。駅前用地の配置は開業前から区画整理のなかで検討されており、街の整備はその後も継続。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
六町地区全体の換地設計を決定
地区全体で、宅地の位置や形を定める換地設計が決定。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
初期の市場調査に10者が参加
六町駅前区有地に関するサウンディング型市場調査を実施。2022年7月の議会資料の経緯欄で、2016年2月の実施と10者の参加を確認。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
エリアデザイン計画案で駅前街区の一体整備を紹介
駅前広場・六町公園・区有地をまとめて考える整備方針と、区有地への民間施設誘導を計画案で紹介。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
六町エリアデザイン計画を策定
駅前区有地を含めた六町のまちづくりの方針を策定。2016年8月の計画案の段階から正式な計画へ進んだ。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
土壌汚染対策法に基づく区域指定
東京都告示706号により形質変更時要届出区域に指定。東京都が引渡し前に対策工事1か年とモニタリング調査2か年を実施した。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
公募に向けて市場調査を実施
土壌対策後の用地活用に向け、改めてサウンディング調査を実施。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
モニタリングを経て区域指定を解除
2022年3月までの調査がすべて基準値以内となり、東京都告示693号で区域指定を解除。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
対策後の用地を引渡し
前日の現地立会いを経て、区画整理による用地の引渡し。2024〜2025年に予定していた東神開発への貸付開始とは別の段階。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2022.07.04 - 公表済みの記録
複合商業施設・駐輪場の事業者公募
足立区が整備・運営事業者を公募。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
東神開発を活用事業者に決定
区の経緯表では2023年3月の決定として記録。2023年7月に議会報告。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
基本協定を締結
複合商業施設と駐輪場の整備・運営に関する基本協定を締結。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
選定結果・提案施設・貸付条件を議会報告
申込4者から辞退を経て二次審査は2者。東神開発864点、次点782点で選定。提案地代は月350万円、保証金5億2048万円、借地期間32年。当時の開設予定は2025年度内。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2023.07.05 - 公表済みの記録
新施設計画の住民説明会
近隣住民に当時の施設計画を説明。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
地下フロア増設等の一部変更
活用事業者と計画変更の協議書を締結。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
初回見積りが工事費予算を大幅に超過
東神開発の工事費予算46億円に対し、初回見積りは78億円。2025年8月の事業者説明資料で確認。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.01 - 公表済みの記録
工事費高騰により計画延伸の相談
活用事業者から整備計画の延伸について相談があったことを区が記録。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
延伸に関する説明会
土地引渡しや施設開業の予定変更を説明。開業を2027年8月に延期する計画を報告。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2024.07.05 - 公表済みの記録
土地引渡し日等を変更
活用事業者と変更の協議書を締結。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
計画見直し状況を報告
事業者から区へ見直し状況を報告。区の経緯表では2024年10月の議会報告を記載。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
計画見直し状況を再報告
事業者から区へ再報告。区の経緯表では2025年1月の議会報告を記載。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
計画・発注方法の再検討後も見積り80億円
賃貸面積の効率化や構造の変更、設計施工一括発注を検討したが、再見積りは80億円。見積依頼先56社のうち53社が辞退し、提出は3社だった。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.01 - 公表済みの記録
再延期・要件緩和を相談
活用事業者から再延期と事業要件の緩和について相談。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
東神開発が口頭で撤退を申し入れ
事業者の説明資料に撤退の口頭申し入れ日を記載。正式書面は7月2日に提出した。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.01 - 公表済みの記録
撤退の書面申し入れ
工事費の上昇により事業収支を見込めないという説明で、東神開発が撤退を申し入れ。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.25 - 公表済みの記録
撤退の正式書面を提出
事業を再延期しても工事費低下や新しい日程を見通せないとして、東神開発が書面を提出。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.01 - 公表済みの記録
撤退に関する近隣住民説明会
加平小学校で2回開催。区と事業者が撤退の経緯・今後の方針を説明し、質疑を公表。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.08.25 - 公表済みの記録
他の6者も旧提案の6階建て以上は困難と回答
東神開発以外の6者へ個別ヒアリング。同規模以上は可能0者・不可6者。区は代替駐輪場整備費・閉鎖管理費の精算を請求しない考え方も報告。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.10.16 - 公表済みの記録
基本協定を合意解約、旧事業中止
東神開発との旧事業が終了。引き続き商業施設の誘致を検討。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
基本協定合意解約覚書を締結
双方の費用は各自負担とし、互いに損害賠償請求を行わず旧事業を中止。東神開発は解約後2年間または再公募開始日の早い方まで活用検討に協力し、再公募時には参加を改めて検討する条件。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.11.17 - 公表済みの記録
協定解約・費用負担と次回公募への対応を総括
区は著しい市況変化による協議中止と判断した経緯を報告。事業者が設計・コンサルタント費約1.5億円を支出したこと、今後は事業中止時の条件を検討することも説明。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.12.15 - 公表済みの記録
7事業者に市場調査
実現可能な規模・保証金・借地期間・駐輪場条件などについて意見を聴取。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
オープンハウス型説明会を開催
六町駅構内などで開催し、合計222人が参加。施設規模、駐輪場、隣接地との連携の意向を聴取。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.07.06 - 公表済みの記録
意向調査の結果を区が公表
公式ページの結果欄に2026年7月4日更新と明記。ページ全体の更新日は7月6日。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.07.04 - 公表済みの記録
住民意向を踏まえ8者に再ヒアリング
3〜4階程度が4者、1〜2階程度が1者、提案不可が3者。提案可能な5者への追加質問では、公園との連携は5者が可能、区有地内の定期駐輪場が不要なら商業面積を増やせると4者が回答。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.15 - 公表済みの記録
再ヒアリング結果と新たな公募予定を議会報告
六町公園の活用手法と定期駐輪場の必要台数を庁内検討し、2026年度内に方針案決定。2027年春頃の地元説明会、夏頃の公募開始という新たな予定を示した。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.15 - 公表済みの記録
8者へのヒアリング結果と再公募予定を区ホームページで公表
8月の調査結果と、2026年度下半期の方針案決定、2027年春頃の地元説明会、夏頃の公募開始予定を掲載。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.16 - 今後の予定
活用方針案・地元説明会・公募(2026年7月時点の予定)
2026年7月には、秋以降に活用方針案の策定・地元説明会・公募へ進み、公募は事業提案の可能性が確認でき次第始める予定だった。その後、10月15日の議会報告で、方針案は2026年度内、公募開始は2027年夏頃へ予定を見直した。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.07.06 - 今後の予定
六町公園・定期駐輪場の方針案決定
2026年10月15日資料の予定。2026年度内(2027年3月まで)に公園の活用手法と定期駐輪場の必要台数について方針案を決定する。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.15 - 今後の予定
地元説明会
方針案に関する説明会の予定。開催日・会場・申込方法は未公表。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.15 - 今後の予定
活用事業者の公募開始
2026年10月15日資料で示された予定。新しい事業者の選定日、着工日、開業日は未定。
出典を確認 ↗公表・資料更新 2026.10.15
出典・情報の確認について
情報区分:計画段階 · 最終更新:2026.11.15
営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。
このページの更新履歴
添付背景資料を公式ページ・説明資料と照合して初回登録。意向調査は二次報道ではなく区の結果欄で再確認。秋以降の予定は実施済みとして扱わず、未確認項目を明示。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗実景と区別したAI生成イメージ写真を追加。事業の進捗や年表の過去の記録は変更していません。
区画整理と集約換地による用地の成立、TX開業前からの施設用地計画、2016年の駅前街区整備案を追記。1998〜2016年の背景を年表に追加し、既存の事業経過を保持。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗確認資料 4 ↗読みやすさを優先して本文・概要を編集し、範囲や時点の補足を備考に整理。
住民意向の説明を充実。説明会の公式集計を再確認し、3つの設問の要点と賛否それぞれの主な意見を回答数のグラフと併せて掲載。
確認資料 1 ↗意向調査の導入にオープンハウス型説明会の背景・形式・会場・日程・参加人数を追記。駐輪場と公園の意見紹介を整理し、全回答の集計は保持。
確認資料 1 ↗2016年の初期市場調査、土壌対策と2022年の指定解除、選定過程・施設機能、工事費見積りと改善策、解約の精算、2026年8月再ヒアリングを原資料で追加調査。経緯の図・工事費グラフ・最新8者の回答グラフと比較表を追加。過去の年表と当時の予定を残し、2026年10月15日公表の2027年春頃説明会・夏頃公募予定を追記。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗確認資料 4 ↗確認資料 5 ↗確認資料 6 ↗確認資料 7 ↗確認資料 8 ↗確認資料 9 ↗確認資料 10 ↗足立区の配置図とTX公式の出口案内を確認し、A1出口・区有地・六町公園・交通広場の位置関係と見直しの論点を示す概略図を追加。2023年7月の提案機能をフロア図に整理し、終了した旧事業と新計画の未定事項を明示。既存の年表・計画変更の記録は保持。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗確認資料 4 ↗撤退と基本協定解約の短報を本記事へ統合。短報の経緯・続報が本文と年表に含まれることを確認し、撤退・解約の要点を章の冒頭に追加。旧URLと本文は統合先への案内付きで保存し、一覧・検索・関連記事は継続記事へ整理。既存の42項目の年表・図表・出典を保持。
確認資料 1 ↗2026年の説明会・意向調査の短報を本記事へ統合。開催日時・会場・人数・全3設問の回答とグラフを保持し、公式結果にある区有地の駐輪場・公園の現状維持を望む意見を追加。旧URLと本文は統合案内付きで保存し、一覧・検索・読む案内と関連記事の重複を整理。
確認資料 1 ↗公開前の最終編集。事業の仕組み・撤退理由を冒頭で説明し、現在の検討状況と予定を前半へ移動。用地の成立から旧計画・延期・撤退・条件見直しへ順に読めるよう構成と文章を修正し、専門用語を補足。既存42項目の年表・図表・住民意向の全回答・出典を保持。10月16日の区ホームページ公表を再確認して年表へ1件追加。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗編集部の考察を拡充。駅前の土地が六町にとって持つ意味(人口・乗車人員の伸び、商業地域の床面積の上限、北綾瀬との比較)、低層・公園一体での早期整備と開業時期の試算、撤退理由、合意解約の意味、条件見直しと地代の規模、住民意向の読み方を各節に追加し、住民・足立区・区議会・事業者への考察を末尾にまとめた。事実の本文・年表・図表・出典は保持。区のヒアリング結果ページに10月16日以降の更新がないことを確認。
確認資料 1 ↗
備考
- 駅前の概略図は、足立区の配置図にある位置関係を基に編集部が作図しました。上が北で、距離・面積の比率、道路幅、敷地境界や形状は簡略化しています。駅の地下構造、喫煙所などの小施設、すべての出入口・通行経路は描いていません。新施設の配置や、公園・交通広場の整備内容を示す計画図ではありません。
- 最新状況は2026年10月15日の区議会資料と、同月16日公表の足立区のヒアリング結果に基づきます。10月25日に区の公表ページで再確認しました。2026年度下半期・2027年春頃・夏頃は予定です。新しい募集条件、事業者、テナント、着工・開業日は未定です。
- 約11,000㎡は2016年の駅前広場・公園・区有地を合わせた範囲、3,143.01㎡は現在の商業施設誘致の対象地です。用地の引渡しと、民間事業者への貸付・引渡しは別の段階です。
- 旧提案の施設機能は2023年7月資料の内容で、同資料は屋上テラス等を「7階」と表記しています。後年の区資料は旧提案を「6階建て・延床1万㎡以上」と整理しているため、本文では時点を添えています。建物の階数・床面積は新計画の確定値ではありません。
- 工事費グラフは東神開発公表の工事費予算・見積りです。設計・発注条件が変わっており、同一仕様の価格上昇率や最終契約額ではありません。約1.70倍は78÷46を編集部で計算しました。約1億5千万円の設計・コンサルタント費用も区議会報告にある事業者の支出で、区の支出額ではありません。
- 地下接続を行う場合の2028年度上半期など、旧事業の開業予定は事業終了前の記録です。現在の開業予定としては扱っていません。土壌対策も2019〜2022年の経緯であり、区域指定は2022年5月に解除済みです。
- 2025年の6者、2026年1月の7者、8月の8者への調査は、対象と設問が異なります。回答数の増減を市場全体の改善率へ置き換えません。複数回答の設問は合計が参加者数を超えます。8月調査の追加設問は提案可能な5者が対象です。
- 事業者の意見は採用が決まった条件ではありません。駐輪場の不要を仮定した質問も、駐輪場廃止の決定ではありません。東神開発の撤退は工事費高騰に伴う採算悪化が理由で、駐輪場だけが原因だったとする根拠はありません。
- 説明会の集計は来場者の回答で、地域全体を代表する調査ではありません。考察の割合(約64%・約85%・約77%)は、各設問の回答数を参加者222人で割った値です。
- 開業時期の試算(2031年前後)は、前回の公募開始(2022年10月26日)から基本協定上の開業予定(2026年6月)までの約3年8か月を、2027年夏頃の公募に当てはめた編集部の計算です。地代の年額4,200万円・32年分約13.4億円は、旧提案の月350万円からの単純計算で、工事期間の扱いや改定は考慮していません。床面積の上限約12,570㎡は敷地面積×容積率400%の計算で、実際に建てられる規模は道路斜線などの条件で変わります。資料の日付と出来事の日が違う場合は、年表で両方を記録しています。
写真の撮影・制作情報
- まちづくりの計画作業を表すAI生成イメージ写真(実景ではありません)。
まちづくりの計画作業を表すAI生成イメージ写真(実景ではありません)。2026年10月12日生成/六町駅情報局・OpenAI。





編集部の考察:意見・予想を含みます
編集部の考察:六町の将来を左右する駅前の土地
この区有地は、六町駅から徒歩1分の商業地域にある3,143.01㎡の土地で、区画整理のなかで「駅を中心とした地域の拠点」をつくるために集めた土地です。人口と駅の利用者が増え続ける六町で、駅前に買い物・飲食・休憩の場をまとめてつくれる場所は、この区有地のほかにほとんどありません。商業施設の誘致は、この土地を用意した目的そのものです。六町の暮らしやすさと街の印象を大きく変える事業として、早い実現が望まれます。
詳しく読む:人口・駅利用の伸びと、ほかの土地との違い
六町一〜四丁目の人口は、2020年1月の4,411人から2026年1月の7,851人へ、6年で78%増えました。六町駅の1日平均乗車人員も、2008年度の8,800人から2025年度は18,052人へ約2倍になり、2026年度上期も前年同期比3.2%増の約18,700人です。駅を使う人が増えるほど、帰り道に買い物や食事を済ませたい人も増えます。(六町のドラッグストアの記事・TXの2026年度上期の記事)
一方、区画整理で使えるようになった土地は、マンションや戸建ての需要が強く、まとまった土地ほど住宅になりやすいのが六町の実情です。最近相次いだ出店もドラッグストアが中心で、大型のスーパーやホームセンターは駐車場を取れる幹線道路沿いや周辺部に出店しています。駅の目の前で、区が「商業施設と駐輪場」という用途を条件にして事業者を募れるまとまった土地は、この区有地です。
用途地域は商業地域で、容積率400%のため、建物の床面積は最大で敷地の4倍(約12,570㎡)まで認められます。2025年6月に開業したららテラス北綾瀬の敷地約8,700㎡と比べると、区有地は3分の1強の広さです。北綾瀬のような大型施設より、毎日駅を使う人の生活を支える、身近で使いやすい規模の施設が現実的です。
2023年の旧提案には、飲食・物販に加えて子育て・学習支援や屋上の交流の場がありました。買い物だけでなく、子ども連れが休める、待ち合わせができる、公園と合わせて週末を過ごせるといった「駅前の居場所」をつくる考え方は、次の公募でも引き継ぐ価値があります。