六町の区画整理で何が争点になった? 地権者と行政、生活再建の現代史
六町の区画整理では、土地を出す負担、駅前で元の場所に残れるか、住まいや営業をいつ再建できるかが争点になりました。地権者の陳情、行政との協議、二階建て街区、長引いた仮住まいの経緯を詳しくたどります。
先に押さえたいこと
- 土地を出す負担の軽減を求め、住民団体と都が協議。都・区による土地の先行取得で減歩の負担を和らげました。
- 駅前では、区の商業施設用地を集約する配置に対し、元の場所への換地を求める地権者が陳情を提出しました。
- 戸建ての暮らしを保つため、住民が土地の配置や建築条件を話し合い、二階建て街区を実現しました。
- 2005年の駅開業後も仮住まいは長期化。2021年11月時点で約450件が続き、全2,224棟の建物移転完了は2022年11月でした。

六町駅は2005年8月24日に開業しました。駅周辺の道路や公園、宅地を整える区画整理は、その前から進められてきた事業です。もともと土地を持っていた人たちにとっては、土地の面積や場所が変わり、家や事業所の移転も伴う大きな変化でした。
争点になったのは、どれだけ土地を出すのか、元の場所に残れるのか、どんな家を建てられるのか、いつ暮らしや営業を再開できるのかという問題です。特に駅前では、区の複合商業施設用地を集める計画と、元の場所への土地の割当てを求める地権者の希望が衝突しました。駅の開業後も続いた協議や移転、生活再建の経緯を、議会記録・研究論文・行政の報告からたどります。
六町の区画整理で争点になったこと
- 土地の面積どれだけ土地を出すのか
道路や公園を生み出す減歩の負担と、小さな宅地への配慮。
詳しく読む → - 駅前の場所元の場所に戻れるのか
商業施設用地を駅前にまとめる配置と、元の場所への換地を求める地権者の要求。
詳しく読む → - 住まい方戸建ての暮らしを保てるか
建物の高さや大きさを抑え、戸建ての住環境を保とうとした街区。
詳しく読む → - 再建の時期いつ、どこで再建できるか
仮住まいの長期化、土地の造成、事業所の許可や資金調達。
詳しく読む →
区画整理の仕組みと、都・区の役割
六町地区の区画整理は、東京都が約69haの区域で道路・公園・宅地を一体的に整える事業です。土地の一部を道路や公園などの用地に充て、残る宅地を使いやすい形に配置し直します。
事業を実施する「施行者」は東京都です。足立区は、地域のまちづくり計画や区有地の確保・活用などを担います。駅前の複合商業施設用地をまとめる配置を決めたのは都で、そこへ集められたのは区の土地でした。東京都の事業概要/駅前の配置についての都の説明
土地の負担や移転を考えるうえで、次の言葉が出てきます。
| 言葉 | 土地や暮らしとの関わり |
|---|---|
| 減歩(げんぶ) | 道路・公園などの用地を生み出すため、整理前より持ち分の土地面積が減ること。 |
| 換地(かんち) | 整理前の土地に対応して、整理後に割り当てられる土地。仮換地指定は、工事等を進めるため新しく使う土地を指定する段階です。 |
| 原位置換地・飛換地 | おおむね元の場所に土地を割り当てるのが原位置換地。離れた場所に割り当てるのが飛換地です。 |
| 清算金(せいさんきん) | 整理前後の土地の価値の不均衡を金銭で調整するもの。負担する場合と、受け取る場合があります。 |
家や事業所の移転が必要な場合、いったん元の建物から退去し、解体・造成・道路工事などを終えてから、新しく割り当てられた土地で建物を再建します。その間は仮住まいや仮の営業所が必要です。仮換地が指定されても、すぐにその土地を使い始められるとは限らず、再建の時期は工事の進み方に左右されました。移転・補償の流れ(都の業務報告5〜6頁)
土地の配置変更から、家や事業所の再建まで
- ① 土地の面積と配置減歩・換地
道路や公園の用地を生み、宅地を配置し直します。面積だけでなく、場所や形も変わります。
- ② 建物と仮住まい移転 → 造成・道路工事
建物を移し、仮住まいを経る場合があります。土地を使い始められる時期は工事の進み方に左右されます。
- ③ 土地を使う段階へ仮換地の引継ぎ → 再建
新しい土地で家や事業所を再建。建てられる建物の制限、建築費、許可手続も再建に関わります。
減歩の負担をどう軽くするか
当初案の平均減歩率は約22%
1993年に示された計画素案は、平均減歩率が約22%でした。地域では賛成・反対の住民運動が起こり、東京都は住民団体との協議を重ねました。土地が小さくなれば、住まいを建て直す条件にも影響します。
1994年4〜6月には、換地と移転について延べ14回の説明会が開かれました。住民側が問題にしたのは、次の四つの点です。
- 住民への説明や合意形成の進め方。
- 世帯や仕事の事情に応じた事業手法。
- 減歩によって土地を出す負担の重さ。
- 移転後の生活再建の見通し。
都と住民団体は、1993年10月から4年半にわたり、120回を超える協議を重ねました。1995年には花畑街道の存続、1996年には12ブロックに分けた街区内道路の説明、1997年には加平小学校跡地の使い方と環境対策が議題になっています。協議の経過(事業概要28〜29頁)
都と区が土地を買い、地権者の負担を緩和
計画の修正を経て、住民団体が受入れを決議し、四つの団体と都との合同協議会で調整が進みました。負担の軽減策となったのが、都と区による土地の先行取得です。1995年度から取得を進め、1997年度までに合わせて約4.3haを確保しました。都は小さな宅地の減歩を和らげ、区は道路や公園など公共施設のために出す土地の負担を和らげることを目的としていました。用地の先行取得(30頁)
2007年の議会で都は、地区全体の平均減歩率が当初の約22%から約19%へ下がり、一般権利者の実質減歩率は約14%になったと説明しています。減歩と住民協議の経緯
土地の先行取得で和らいだ減歩の負担
2007年の都の説明では、地区全体の平均は約22%から約19%へ。一般権利者の実質減歩率は約14%でした。
都と区が土地を先行取得し、負担を緩和。1997年度までの取得は計約4.3ha。
土地の配置をめぐる意見と、長く続いた調整
事業計画は1998年3月30日に決定しました。その後も、個々の土地をどこに配置するか、いつ移転するかをめぐる調整が続きました。
区域全体の整備を定める事業計画案と、個々の土地の配置を定める換地設計案には、それぞれ意見書が提出されています。「縦覧」は、計画案を一般に公開し、関係する人が内容を確かめる手続です。
| 段階 | 提出された意見書と、その後の処理 |
|---|---|
| 1997年3月の事業計画案の縦覧 | 3,011通。口頭陳述の申立ては23名で、同年11月に聞き取り。意見書は1998年2月の都市計画地方審議会で不採択となりました。 |
| 2001年の換地設計案の発表 | 456通(取下げ2通を含む)。意見への対応を続け、都の事業概要は2010年度末までに処理が完了したと記録しています。 |
都は、意見書への対応と建物移転を並行して進めました。2004年の議会答弁では、事業計画案への意見書を約3,000通、換地設計案への意見書を約460通と概数で説明しています。2004年の質疑
2009年10月の議会でも、都は、換地先変更を求める400通超の意見書について、提出者のおおむね4分の3の了解を得た段階だと説明しました。残る要望には、戸別訪問や換地の修正、修正で影響を受ける近隣地権者との調整を続けていました。一人の換地先を変えるには、周りの土地の配置も調整する必要がありました。2009年の対応状況
協議を重ねても、土地の配置の調整は続いた
- 1993年10月から4年半120回超の協議
住民団体と都が、減歩や道路、学校跡地などを協議。
- 1997年・事業計画案3,011通の意見書
23名が口頭陳述を申立て。意見書は1998年2月に不採択。
- 2001年・換地設計案456通の意見書
取下げ2通を含む。都の事業概要は2010年度末までに処理完了と記録。
駅工事を先に進めるための借地と移転
鉄道工事を進めるため、駅周辺では先行した移転もありました。1997年3月、東京都・日本鉄道建設公団・首都圏新都市鉄道の三者が協定を結び、補助第140号線沿いの駅舎工事に関わる約650mの区間では、都が建物移転や用地の借上げを進めました。1998年度には一時賃貸借と物件撤去補償の契約を結び、仮設住宅や店舗など6棟を建設しています。
駅舎を造るために地面を掘り開く工事の近くでは、広い敷地に代わる仮住まいを確保しにくいことや、子どもの通学を理由に、仮住まいを挟まず換地先へ直接移りたいという要望もありました。都・区の先行取得地を使い、1998年10月には、地区全域より先に一部の換地設計と仮換地指定を行いました。駅工事用地と直接移転(31〜32頁)
駅前の争点は「元の場所に残れるか」
2009年、「原位置換地を求める会」が都議会に陳情を提出しました。議会に対応を求めたのは、駅前の元の場所への換地を希望する地権者たちです。
都は、駅前の交通広場の南側に、足立区の複合商業施設用地をまとめて配置しました。そこには陳情者の元の土地がありましたが、代表者に指定されたのは、街区公園の西側に隣接する別の街区でした。
地権者は原位置換地を要求。都は商業拠点の計画に基づく配置と説明
- 地権者側の要求: 特別な事情がない場合は原位置換地の希望を認め、飛換地指定を撤回してほしい。
- 都の説明: 商業地域で換地先を決める際の優先順位と、駅を中心とした地域拠点づくりの計画に基づく配置であり、地権者の要望や元の土地との対応も考慮した。
陳情はさらに、仮換地を指定した通知に、法律が定めるどの場合に当たるのかを明記し、不備を補正することも求めていました。土地の場所に加え、指定の手続や説明も問題にしていたのです。
都の説明によると、代表者への仮換地指定は2007年8月でした。代表者は同年10月に国へ指定の取消しを求める審査請求を行い、2008年10月に棄却されています。
2009年5月26日、都議会の都市整備委員会は陳情を不採択とし、6月5日の本会議も、不採択とする委員会報告を承認しました。陳情審査と都の説明/本会議の採決
駅前の配置をめぐる、二つの立場
区の商業施設用地を集めた街区に、陳情者の元の土地がありました。代表者の指定先は別の街区でした。
- 地権者側の要求元の場所への換地を認めてほしい
原位置換地を希望する地権者への対応と、飛換地指定の撤回などを陳情。
- 東京都の説明商業拠点づくりに沿って配置
商業地域の換地優先順位を踏まえ、従前地との対応や要望も考慮したと説明。
2009年5月26日:委員会で不採択 → 6月5日:本会議が報告を承認。
駅前に商業施設の用地をまとめるには、そこにあった民有地を別の場所へ割り当てる必要がありました。街全体の拠点をつくる配置と、同じ場所で暮らしや仕事を続けたいという希望がぶつかった事例です。
戸建ての暮らしを保つための「二階建て街区」
駅から直線約300mの場所には、戸建ての暮らしを保つために設けられた約0.4haの「二階建て街区」があります。
希望者が勉強会を重ね、参加者自身でどの土地を誰に割り当てるかも検討しました。その結果を、2003年の建築協定と2005年4月の地区計画変更につなげています。建築協定は土地所有者などが建物の条件を取り決めるもので、地区計画は地域ごとの建て方や土地の使い方を定める都市計画です。
ここでは建物を二階までとし、容積率を200%から120%へ抑えました。容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合です。大きな建物を建てられる度合いを抑え、その制限を土地の評価にも反映することで、清算金の負担を抑える仕組みでした。
この街区を調べた今西一男氏の論文は、住民が話し合って条件を決めた経緯を詳しく記す一方、周りの街区には三階建ての建物が建ち、二階建て街区の日照に影響する課題も指摘しています。自分たちの街区で高さを抑えても、住環境を守るには周囲との調整が必要でした。2012年の研究論文、526〜527頁
話合いから建築協定・地区計画へ
- 希望者による検討勉強会で土地の割付け・住まい方を話し合う
戸建ての住環境を保ちたい希望者が参加。駅から直線約300m、約0.4haの街区。
- 2003年の建築協定二階建て・容積率120%などの条件を決める
住民が制限を提案し、建物の高さなども含めた条件を組み立てました。
- 2005年4月の地区計画変更住まい方の条件を計画と土地評価へ反映
土地評価に制限を反映し、清算金の負担を抑える仕組み。周囲の建物との日照関係は課題として残りました。
駅の開業後も続いた仮住まいと、生活・営業の再建
2004年の都議会では、住民会報に寄せられた「いつ移転できるのか」「生活設計を立てられない」という声が紹介されました。駅ができる時期と、それぞれの家や仕事を再建できる時期には隔たりがありました。開業前の生活再建をめぐる質疑
2006年度には、長期の仮住まいを減らすため、地区全体の施行順序を見直しています。それでも工事は長期にわたり、2017年には土壌汚染の処理、地中の建物基礎などの撤去、移転に要する時間が遅延要因として挙げられました。2017年の都の答弁
2021年11月には、約450件が仮住まいを続けていました。都は、戻り先の土地で土壌汚染が見つかり、対策工事が必要になったためと説明しています。2021年の仮住まいの状況
駅が開いた後も、生活再建は続いた
- 1998年3月区画整理の事業計画決定
道路・公園・宅地を一体的に整える事業へ。
- 2005年8月24日TX・六町駅が開業
鉄道が利用できるようになった後も、換地先の調整や移転は続きます。
- 2011年3月地区全体の換地設計を決定
駅開業から約6年後に、地区全体の宅地配置が決まります。
- 2021年11月の議会答弁約450件が仮住まいを継続
戻り先で土壌汚染が見つかり、対策工事が必要になりました。
- 2022年11月全2,224棟の建物移転が完了
移転完了後も、残る仮換地の引継ぎや建物の再建が必要でした。
移転したくても、事業を再開する場所や資金が必要だった
移転先で同じ仕事を続けられるかどうかも、切実な問題でした。都の2022年度の業務報告に登場する事業者は、換地先で従来の作業場を再建できませんでした。換地先が第一種住居地域で、作業場の面積を50㎡以下とする規制があったためです。
事業者は地区外に土地を買って再建を進めましたが、開発許可の手続が必要になり、着工後には工事も中断しました。工事の再開には新たな融資が必要でした。都は関係する行政機関や設計・建設会社との調整、金融機関への同行などを行い、約3年・70回超の折衝を経て移転に至りました。
都は、任意の移転に至らない場合に備え、施行者自身が建物の移転・除却を行う「直接施行」も検討していました。この事例は任意の移転で完了しています。未移転物件への対応(8〜9頁)
地区内の全2,224棟の建物移転が完了したのは、2022年11月です。その後も仮換地を使える状態で引き継ぐ作業が残り、権利者はそこで家や事業所を再建する必要がありました。建物移転完了と残る引継ぎ(9頁)
桜並木をどう残すか。道路拡幅に伴う調整
土地の移転が進んだ後にも、身近な景観をどう残すかという調整がありました。桜並木通りでは、約8mの道路を10mへ広げる工事で、残す予定だった桜の根や幹が道路の構造物と干渉することが分かりました。
都は樹木医の診断を受け、6本を補強して残し、保存が難しい木は植え替える方針を、町会関係者や沿道の地権者へ個別に説明しました。2020年7月に伐採工事を行い、12月には17本の若木を植えています。桜並木保存の業務報告(77〜81頁)
道路拡幅と、桜6本の保存・17本の新植
道路幅を約8mから10mへ広げる際、桜の根や幹と道路構造物の干渉が課題になりました。
- 樹木医の診断と個別説明残せる木を選び、保存方法を検討
町会関係者や沿道の地権者へ、診断結果と植替えの方針を説明。
- 保存する桜6本を補強して残す
根や幹の状態に応じた対策を実施。
- 2020年7月 → 12月伐採工事 → 17本の若木を新植
保存が難しい木を植え替えました。
現在の道路・公園・宅地の整備状況は六町地区の区画整理事業、駅前の商業施設用地が集められた後の経緯は六町駅前区有地活用事業で詳しく紹介しています。村の時代から駅のある街までの歩みは、六町の暮らしと歴史の総合ガイドにまとめています。
これまでの経過と今後の予定
- 公表済みの記録
計画素案を提示、減歩をめぐる住民運動へ
当初案の平均減歩率は約22%。賛否の住民団体との協議が重ねられました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
換地・移転の説明会を延べ14回開催
事業の進め方、手法、減歩の負担、生活再建の見通しに批判が寄せられ、住民団体との協議が続きました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
事業計画案の縦覧に3,011通の意見書
23名が口頭陳述を申し立て、同年11月に聞き取り。意見書は翌年2月の都市計画地方審議会で不採択となりました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
六町地区の事業計画決定
駅と道路・公園・宅地を一体的に整える事業が進みます。
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駅舎工事に関わる早期の仮換地指定
直接移転を希望する一部の権利者に対応し、都・区の先行取得地を使って、地区全域より先に換地設計・仮換地指定を行いました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
換地設計案に456通の意見書
都の事業概要による通数で、取下げ2通を含みます。換地先の変更などが争点となりました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
TX・六町駅が開業
鉄道が開業した後も、換地先の調整や移転・生活再建が続きました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
駅前の原位置換地を求める陳情を審査
元の場所への換地と飛換地指定の撤回などを求める陳情。都が駅前への区の複合商業施設用地の集約を説明し、委員会は不採択を決定しました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
本会議でも陳情を不採択
不採択とする委員会報告を起立多数で承認しました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
地区全体の換地設計を決定
施行地区全体の宅地の配置を定める換地設計が決定しました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
桜並木の保存と若木への植替え
道路拡幅に伴い樹木医の診断と個別説明を実施。7月に伐採工事、12月に17本の若木を新植しました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
約450件が仮住まいを継続
戻り先の土壌汚染対策工事が必要になり、仮住まいが続いていると都が説明しました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照 - 公表済みの記録
全2,224棟の建物移転が完了
都の業務報告に記録された移転完了の節目。宅地の引継ぎなど、その後の手続・整備も残っていました。
出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
出典・情報の確認について
情報区分:確認済み · 最終更新:2026.10.25
営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。
このページの更新履歴
公開前の最終編集。事業の仕組みと行政の役割を補足し、減歩の負担軽減と土地配置の協議を別の章へ整理。駅前の陳情、二階建て街区、生活・営業の再建条件を具体的に説明し、8図・数値表・年表・出典を保持。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗詳しい本文を保持し、争点の要点、移転の流れ、減歩率比較、協議と意見書、駅前換地の概略図、二階建て街区、生活再建の時間軸、桜並木保存の8図を追加。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗追加調査で住民の批判の4論点、120回超の協議、1997年の意見書3,011通、駅工事用地の借上げ・早期の換地、桜並木の保存を追記。2001年の意見書を資料の正確な456通に更新。二階建て街区の人数の資料差を備考に記録。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗議会の陳情審査・行政答弁、研究論文、業務報告を照合し、区画整理の対立と調整、生活再建の経緯を初回掲載。未確認の訴訟結果は備考に記載。
確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗
備考
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図表の制作・照合日:2026年10月23日。駅前の図は2009年の行政答弁の位置関係を模式化し、個々の土地の境界・面積・正確な距離は描いていません。陳情の添付配置図は未確認です。
-
初回調査日は2026年10月19日、最終編集日は同月25日。主対象は約69haの六町地区土地区画整理事業です。地区全体の減歩・移転と、駅前の特定の地権者による陳情を扱っています。住民の意見や、それぞれが選んだ再建の方法は一様ではありません。
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減歩率は2007年の都答弁の数値です。個々の土地に一律に適用される割合ではなく、現在の計画の数値とも集計時点・対象が異なります。意見書の通数を反対者の人数や賛否の割合に置き換えることもできません。事業概要が記す2010年度末の「処理完了」も、全当事者の同意や司法上の決着を示すものではありません。
-
換地設計案の発表月は、2004年の答弁が2001年2月、2009年の答弁が同年3月としているため、本文・年表は年までの記載にしています。
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駅前の配置と2008年の審査請求棄却は、2009年の都議会での行政説明に基づきます。陳情書全文・添付配置図・裁決書原本は未確認です。審査請求と議会の陳情処理は、裁判の判決とは別の手続です。
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住民側の公開記録にはその後の訴訟への言及もありますが、事件番号・判決全文・確定結果を照合できていません。違法性や裁判の勝敗は断定せず、引き続き調査します。現在の駅前区有地活用事業の遅れと、当時の個別紛争との因果関係も確認できていません。
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二階建て街区の申出人数は、今西論文が33名、都の事業概要が34名と記載しています。集計時点や対象の違いは未解明のため、本文で人数を断定していません。勉強会の開始年にも1999年/1998年の記述差があります。
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二階建て街区は特定の希望者による事例です。後年の業務報告に登場する匿名の事業者を、駅前の陳情者と同一視していません。移転・桜並木の業務報告は施行者側の記録で、当事者本人の評価とは区別しています。
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2021年の約450件は当時の仮住まいの件数で、2022年の2,224棟は建物移転の総棟数です。単位・対象・時点が異なり、差引きや比率の計算には使えません。2011年の換地設計決定、2022年の建物移転完了は、換地処分や事業全体の完了とは異なります。詳しい裁決・判決、当時の換地ルールと地図の照合を今後の調査課題としています。
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桜並木の6本保存と17本新植は、それぞれの工事の本数です。並木全体の総本数や、伐採本数の内訳を表すものではありません。
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写真は2020年5月31日の駅の様子です。計画素案の説明会や紛争当時を撮影した写真ではありません。

