まちづくり確認済み足立区

ららテラス北綾瀬の開発史|駅前の広い土地はどう生まれたか

公開 2026.10.12更新 2026.10.25六町駅情報局 編集部

ららテラス北綾瀬の約8,700㎡の敷地は、道路で分かれた3街区をまとめて生まれました。土地と道路の変化、1979年の駅開業から都心直通、用地取得、交通広場の整備、2025年の開業までを詳しく紹介します。

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先に押さえたいこと

  • 道路で分かれた3街区を、民間の土地区画整理で大街区へ集約。施設の敷地は約8,700㎡です。
  • 北改札と施設2階をデッキで結び、地上の交通広場と周囲の歩行空間も一体的に整えました。
  • 交通広場用地は区側が取得。道路の付け替えも組み合わせ、用地取得費を約2億円抑えました。
  • 1979年の駅開業、2019年の都心直通、2021年の覚書・区画整理認可を経て、2025年6月24日に開業しました。
事業の状況最終確認 2026.10.25

現在の状況

開業済み

2025年6月24日に開業。道路で分かれた3街区の集約と駅・交通広場の整備が、駅直結の約8,700㎡の敷地を生みました。

駅との接続
東京メトロ千代田線・北綾瀬駅北改札からデッキで直結出典 ↗
施設の構成
地上4階・地下1階。開業発表では全51店舗、フードコートは約500席出典 ↗
商業施設の敷地
約8,700㎡(約2,630坪)出典 ↗
用地形成の仕組み
3街区を大街区に集約する土地区画整理と、交通広場用地の提供出典 ↗
区画整理の認可公告
2021年11月4日。施設開業と区画整理の手続き完了は別出典 ↗
商業・複合建築の外壁のAI生成イメージ写真
商業・複合建築の外壁を表すAI生成イメージ写真(実景ではありません)。

駅前の約8,700㎡は、どう生まれたのか

ららテラス北綾瀬は、2025年6月24日に開業した商業施設です。六町の南東にある東京メトロ千代田線・北綾瀬駅の北改札から、2階へ直接つながっています。

約8,700㎡の敷地は、道路で分かれていた3つの街区を、土地区画整理で一つにまとめて生まれました。 三井不動産が商業施設と区画整理を進め、足立区が交通広場や周辺道路を整備。土地と道路の配置を組み替え、買い物に来る人も駅を使う人も行き来できる駅前をつくりました。東京都の事業概要

まず開発前後の地図で土地の変化を見てから、駅の改良、区と三井の協定、用地取得と建設の経緯をたどります。

地図で見る、3街区から一つの商業施設への変化

施設があるのは、環状七号線(環七)の北側、千代田線の線路の西側です。開発前のこの一帯には、南北・東西に通る道路があり、土地は3つの街区に分かれていました。街区とは、道路に囲まれた土地のまとまりのことです。

2021年に区と三井が交わした覚書では、事業予定地を谷中四丁目1番地の一部、7番地、8番地としています。下の図では、開発前の道路の位置と、商業施設・交通広場・駅を結ぶ現在の配置を比べられます。

北が上の模式図。東に北綾瀬駅と線路、南に環七。開発前は道路が3つの街区を分けていた。色分けは所有者を表さない。
開発前。南北・東西の道路が3街区を分けていました。色は街区の区分です。
北が上の模式図。中央にららテラス北綾瀬、南東に駅前交通広場、東に駅の北改札。商業施設2階と北改札をデッキが結び、周囲に区画道路を配置。
開発後。地上では交通広場と周囲の道路を、2階では駅と商業施設をつなぐ歩行空間を整えました。

出典:三井不動産・開発前後の比較図、2021年4月23日議会報告8頁・事業区域図。位置関係を整理した独自の模式図です。画像を押すと拡大できます。

道路と宅地を組み替え、一体的に使える敷地へ

道路で分かれた土地を一つの建物の敷地として使うには、周囲の交通を維持しながら道路と宅地の位置を組み替える必要があります。

そのために使ったのが、土地区画整理です。道路や宅地の配置を変え、それまでの土地の権利を新しい区画に移していく手法です。北綾瀬では、三井が進める区画整理と、区が進める交通広場・道路などの整備を組み合わせました。

  1. 土地の権利と事業参加を調整地権者の同意を得ながら、三井不動産が事業を進める。2021年の覚書は、その立場を「施行者」「地権者同意施行者」と記している。
  2. 道路と宅地を組み替える3街区を大街区へ集約。交通広場の用地提供と、周辺の道路機能の向上を組み合わせる。
  3. 駅・広場・商業施設を接続土地の使い方や建て方のルールである「地区計画」に道路と歩行空間を位置付け、駅前交通広場と2階のデッキを整備する。

出典:2021年の覚書7頁、2022年の議会報告6・9頁。

車庫線の駅から、都心直通の始発駅へ

1979年の開業――駅の成り立ち

北綾瀬駅は1979年12月20日に開業しました。綾瀬から車両基地へ向かう線路で旅客列車を走らせるようにした、長さ2.1kmの分岐線の駅です。長く綾瀬との間を3両編成の列車が往復し、都心へ向かうには綾瀬で乗り換える駅でした。東京メトロの沿革/メトロアーカイブ・千代田線の歴史

2015〜2019年――駅改良と街づくりの準備

駅改良工事は2015年7月に着手。同年9月には周辺町会・自治会が駅前ロータリー広場を要望しました。その後、2017年12月にまちづくり勉強会、2018年5月にまちづくり協議会が発足し、交通環境と駅前の使い方を地域と区で検討していきました。

2019年3月16日、ホームを10両編成に対応させ、代々木上原方面への直通運転が始まりました。綾瀬との間を往復する3両編成の列車に、都心まで乗り換えずに行ける10両編成の列車が加わりました。同年5月にまとまったまちづくり構想では、安全で便利な交通環境、商業・業務施設などの誘導、公園や緑の活用を柱に据えました。2019年の東京メトロ発表/当時のダイヤ改正詳細/区の街づくりの経緯

2020〜2021年――環七の北側を駅前としてつなぐ

2020年12月19日、環七北側の出入口が開放されました。商業施設と交通広場ができる環七の北側から、駅へ出入りできるようになりました。

2021年4月16日には足立区と三井不動産が覚書を締結。区は交通広場・駐輪場・周辺道路を、三井は区画整理と商業施設を整備する役割を確認しました。この区画整理は、行政や組合以外の地権者等が行う「個人施行」という方式です。同月19日には交通広場と駐輪場変更の都市計画が決定。10月27日の基本協定、11月4日の区画整理の認可公告へと進みました。覚書を含む議会報告6〜8頁/基本協定・認可の経緯7〜8頁

区と三井は、道路と交通広場をどう整えたか

基本協定で定めた、用地取得と土地の組み替え

2021年10月27日の基本協定では、交通広場と区画整理の区域が重なる部分について、用地を取得して配置を組み替える手順を定めました(第6条第2項)。

  1. 三井側が測量・分筆三井側の費用負担で、重なる区域の土地を測り、分ける。
  2. 区側が補償・用地取得地権者に補償したうえで、一部の土地を取得する。
  3. 区画整理で交換分合土地を交換し、分けたりまとめたりして配置を整える。
  4. 交通広場用地として引渡し組み替えた用地を、交通広場の用地として区へ引き渡す。

さらに第9条は、三井側による東西の道路整備と区域内の既存道路の撤去、区側による交通広場区域内の道路・旧駐輪場の撤去などを定めています。土地の取得と補償、道路の撤去・新設を、区と三井が分担する仕組みです。基本協定書7〜10頁(第6・9条は8〜9頁)

交通広場用地は2021年10月に取得

交通広場用地は、足立区土地開発公社が2021年10月に2回に分けて取得しています。場所は谷中四丁目8番、合計1,766.87㎡、用地費は約10.54億円です。公社の2021年度決算には、次の明細が残っています。決算資料PDF24頁・冊子19頁

土地開発公社が取得した交通広場用地
取得日実測面積用地費
2021年10月4日1,320.46㎡739,059,808円
2021年10月26日446.41㎡315,344,024円
合計1,766.87㎡1,054,403,832円(約10.54億円)

表の用地費は、交通広場の土地を取得するために支出した金額です。補償費・取得関連費・利子は別の欄に計上されています。商業施設を建てる土地とは別に、公共の交通広場のための用地取得も進められました。

道路の付け替えで、交通広場用地約500㎡を確保

交通広場の用地は、土地の購入と、区画整理による道路の付け替えを組み合わせて確保しました。付け替えで確保したのは約500㎡で、用地取得費を約2億円抑えました。 周囲の道路を使いやすく整えながら、交通広場用地の一部も生み出しました。議会報告6頁

この約2億円の削減効果は、区が2022年12月16日の議会で報告しています。商業施設の敷地をまとめる区画整理が、区の用地取得費を抑えることにもつながりました。

幅4mの歩行空間と、駅をつなぐ2階の広場

同じ議会報告には、商業施設側が交通広場の北側に幅4m、約250㎡の歩行空間を設けることも示されています。区の大規模店舗に対する一般的な基準は、敷地を道路側から1.5m後退させて空間を空けることです。本件では、歩行者のためにより広い空間を地区計画に位置付けました。将来バス路線が増えた場合の乗降スペースも想定しています。

一般基準のセットバック幅1.5mと、本件で計画した歩行空間幅4mを同じ縮尺で比較。2022年議会報告に基づき、現地の整備前後の実測ではない。
出典:2022年12月16日議会報告6・9頁。原数値は一般基準1.5m、本件計画4m。地区計画書3頁の歩道状空地1号は幅4m・有効幅員3.5mです。

地区計画上、この歩行空間の幅は4m、実際に通行できる部分を指す「有効幅員」は3.5mです。周囲には、地区内の交通を受け持つ区画道路3本と、敷地内に歩道のような空間を設ける歩道状空地4本を定めています。

2階の高さには、駅の改札と商業施設、地上の交通広場を結ぶ約500㎡の広場を配置しました。地区計画でいう「嵩上式(かさあげしき)の広場」です。地上の車両動線と歩行者の動線を分け、駅から施設へ歩いて移動できるようにしています。

土地の形と一緒に、建て方のルールも整える

2022年6月17日には、用途地域等の変更と「北綾瀬駅周辺地区地区計画」が決定しました。地区計画の目標は、大街区化した土地へ商業施設を誘導しつつ、北側の住宅地と調和する街並みをつくることです。

商業施設を誘導する「駅前開発地区A」では、建物を建てる敷地の最低面積を原則5,000㎡としました。まとまった土地が再び細かく分かれることを抑え、大規模商業施設を建てられる広さを保つためのルールです。

建物の壁面を置ける位置、緑化、外観のデザインなども定めました。道路や歩道を確保し、隣接する住宅地の住環境にも配慮しています。地区計画書1〜5頁

区画整理で土地と道路を組み替え、地区計画でその後の建て方を定める。 この二つを組み合わせて、広い敷地と周囲の歩行空間を確保しました。

8,700㎡、1.2ha、4.2ha――それぞれ何の広さか

商業施設の敷地は約8,700㎡(約2,630坪)。道路の組み替えを行う区画整理の区域は約1.2ha、建築ルールを定める地区計画の区域は約4.2haです。1haは10,000㎡で、それぞれの広さには次の違いがあります。

同じ縮尺の横棒グラフ。商業施設の敷地約8700㎡、土地区画整理の施行区域約12000㎡、地区計画の区域約42000㎡。重なる区域のため合算や差引きはできない。
施設敷地は2025年4月の開業発表、区画整理は東京都の2026年4月更新資料、地区計画は計画書1頁。いずれも概数です。
面積の原数値と対象範囲
対象公表面積含むもの・役割
ららテラスの敷地約8,700㎡商業施設の敷地。建物各階の床面積の合計とは別
北綾瀬駅前土地区画整理事業約1.2ha(約12,000㎡)街区集約と交通広場用地の提供を行う施行区域
北綾瀬駅周辺地区地区計画約4.2ha(約42,000㎡)駅前開発地区A・B、幹線道路沿道地区、住宅地区の建築・土地利用ルール

このように、施設を建てる敷地の外側にも道路や広場、住宅地を含む計画区域が広がっています。区域には重なりがあります。

東京都が公表する総事業費約5.3億円は、土地区画整理事業にかかる費用です。商業施設の建設費や、民有地の売買代金の総額は公表資料から確認できていません。

2023年の着工から、2025年の開業まで

三井不動産は2023年6月14日に建築着工を発表しました。当時は2025年夏の開業予定で、約50店舗と大型フードコートを計画。2024年12月5日には施設名称と2025年6月の開業予定、先行して42店舗を発表しました。2025年4月23日には開業日を6月24日、店舗数を51店舗と発表しました。

公表された面積も、開業までに更新されました。建物の各階の床面積を合計した「延床面積」は、2024年12月の約31,700㎡から2025年4月には約31,800㎡へ、店舗面積は約16,400㎡から約16,300㎡へ変わっています。着工発表/2024年12月発表/2025年4月発表

建物は地上4階・地下1階。基本設計は石本建築事務所、実施設計は大本組、施工は大本・三浦建設共同企業体、環境デザインは船場が担当しました。2025年6月24日に開業し、三井不動産商業マネジメントが運営・管理しています。

現在の施設と、駅からの行き方

地上4階の施設には、スーパー、衣料品、雑貨、家電、書店、飲食、サービスなどがそろっています。開業発表では全51店舗、フードコートは約500席です。家族向けスペースやソファ席も備えています。現在の店舗・配置は公式のショップ・フロアガイドから確認できます。

北綾瀬駅の北改札からデッキを通って2階へ直結します。地上には駅前交通広場が隣接し、徒歩とバス・タクシーの動線を上下でつなぐ構成です。所在地は足立区谷中4-8-1。開業発表時の駐車場は約200台、施設の駐輪場は約600台です。

基本の営業時間(2026年10月25日確認)
区分時間
ショップ・サービス10:00〜21:00
フードコート・レストラン11:00〜22:00
スーパーマーケット9:30〜22:30
カフェ8:00〜22:00

一部店舗や診療施設は時間・休業日が異なり、飲食店にはラストオーダーがあります。施設の営業時間と各店の例外を確認してください。

六町周辺の位置関係は六町の総合ガイド、六町駅前で進める商業施設誘致は駅前区有地の継続記録へ。北綾瀬の用地形成と、六町の区有地活用は、土地の条件や事業方式が異なる事例として読み比べられます。

補足:地主による土地売却という説について

開発前の土地の売却については、地元紙・足立朝日が2022年に報じています。

足立朝日の2022年5月5日号「北綾瀬駅前に三井不動産が 商業施設を計画」は、北口前の駐輪場2か所と駐車場が4月中に閉鎖されたことに続き、土地を売却した不動産業者の住居移転が済んだと報じています。 駐輪場・駐車場として使われていた土地が開発へ向かう時期の報道です。足立朝日の記事

土地を持っていた人数、集めた時期、一括売却だったかは未確認です。以前からまとまった土地があったのか、事業化を見込んで買い集めたのか。ここから先は、公文書や過去の資料で追えたことと、残る疑問をまとめます。

土地の所有・売却について分かったことと、残る疑問

売却報道と、公文書で追える土地の動き

地元紙が伝えた民有地の売却のほかに、公文書には区による土地の借用、交通広場用地の取得、店舗設置者の変更が記録されています。「一人の地主が全域を買い集めて三井に一括売却した」と裏付ける記録は、まだ確認できていません。

地主説を検討するための記録と、確認できた範囲
記録確認できた内容残る疑問
2022年5月の地元紙土地を売却した不動産業者の住居移転を報道売却部分の広さ、相手、取得の経緯。一括売却かどうか
2021年度の土地開発公社決算交通広場用地を10月4日と26日に取得。合計1,766.87㎡売主は明記されていない。2件の取得記録から所有者が2人だったとは判断できない
2025年の都への承継届出店舗設置者を「三井不動産株式会社」から「三井不動産株式会社ほか」へ変更「ほか」の主体、開発前の地主との関係、土地の所有・売却範囲

開発前の駐輪場には、区が借りていた土地があった

区の公開文書には、2021年4月9日決定の「土地賃貸借契約に伴う使用料の支出について(北綾瀬北暫定自転車駐車場)」が残っています。文書番号は3足都交発0107。区が土地を借り、賃貸借料を支出していたことを示す記録です。公文書提供システムで、2021年度・都市建設部・件名「北綾瀬」「土地」を指定して確認できます。

実際の支払記録もあり、2021年12月27日に「北綾瀬北暫定自転車駐車場1〜3月」の土地使用料として150万円を支出しています。呼出番号は4965525です。支払公表193頁

本文で紹介した基本協定の第9条第5項は、この駐輪場を交通広場整備事業区域内の撤去対象に挙げています。区が土地を借りて駐輪場にしていた部分が、駅前の整備に含まれていたのです。公開概要と支払表には貸主・対象地番・賃借面積がなく、地元紙が伝えた売主との関係は分かっていません。

認可前には、権利者の同意取得に向けた事前協議

区画整理の施行認可に先立ち、区と事業者の事前協議も行われました。3足都都収1393「『北綾瀬駅前土地区画整理事業』の事前協議について」は2021年9月13日決定で、権利者の同意取得に先立って事業計画を承認しています。3足都都収1744「施行の認可について」の公開概要には、11月2日の調整委員会で審査し、支障がないと認めた経緯があります。地権者の同意取得に向けた手続きは追えますが、同意者の氏名・人数、民有地の売買日は記されていません。区の公開文書検索

「三井不動産ほか」の記録はあるが、元地主との関係は分からない

東京都の大規模小売店舗立地法の承継届出一覧には、2025年8月14日届出、変更日5月23日として、設置者を「三井不動産株式会社」から「三井不動産株式会社ほか」へ変更した記録があります。店舗設置者の変更が、行政資料にも記録されています。都の承継届出一覧1頁・11番

ただし、この一覧は店舗設置者の届出で、開発前の土地所有者一覧ではありません。「ほか」が元地主であるとも、地主が土地の一部を残して共同事業に参加したとも、現段階では判断できません。土地を売ったという報道と、後の建物・店舗の権利関係は、それぞれ履歴を追う必要があります。

一方、事業主の「三井不動産株式会社 他」という表記は、すでに2023年6月の着工発表にあります。2025年5月が他の事業主の参加時期だったとは判断できません。 また、都は承継について公告・縦覧の対象外と説明しているため、承継一覧から全当事者へ進むには、届出原文の閲覧・提供の可否を別途確認する必要があります。都の公告・縦覧案内

古い村の記録と、今後調べる地図・建築記事

1931年の『南足立郡花畑村現状調査』の原本7コマには、久右衛門新田・長左衛門新田などを含む村の沿革と、水田・畑が多く農業を主産業とする当時の村勢が記されています。村の成り立ちはたどれるものの、今回の施設敷地の所有者や、近世の開拓者・名主と現代の売主とのつながりは確認できません。1931年調査の原本7コマ

開発前の建物配置や土地の経緯を調べる資料として、国立国会図書館には次の資料が所蔵されています。以下は所蔵・書誌の確認までで、該当する地図面や記事本文は未閲覧です。

土地の所有を調べるには、地図で対象の建物と「筆」(登記で土地を数える単位)を絞り、各筆の登記履歴を照合する必要があります。

農地・住宅・有料駐輪場についての回想

2025年7月の個人ブログには、敷地が以前は農地で、奥に入母屋の住宅があり、一部が有料駐輪場になっていたという回想も見つかりました。当時の土地利用を描写していますが、所有境界を示す記録は添えられていません。書き手自身も代替わりについては推測としており、相続が売却の契機だったという裏付けには使っていません。個人の回想(2025年7月19日)

覚書から読み取れる地権者との関係

2021年の覚書には、三井不動産を事業の「施行者」および「地権者同意施行者」とする記述があります。これは、本件が地権者の同意を組み込んだ事業だったことを裏付けます。覚書は区自身も関係地権者と位置付けています。したがって、この言葉だけで、開発前の民有地が一人の地主の所有だったとも、多数に分散していたとも決められません。

土地がまとまった経緯についての4つの仮説

以下は編集部の検討仮説です。複数の仕組みが組み合わさった可能性もあり、確率や人物像は推定していません。

土地がまとまった経緯についての仮説と、現在の根拠
仮説手がかり・説明できる点まだ必要な裏付け
地元の所有者が以前から大きな土地を持ち、その主要部分を売却地元紙の売却・住居移転の報道とは整合する。比較的大きな持ち分があれば事業用地を確保する足がかりになり得る従前各筆の所有者、取得時期、相続・売買の履歴。売却部分が施設全体の何割か
不動産業者などが事業化前に周辺の土地を買い集めて売却売却を伝えられた主体が不動産業者であることとは両立するが、買い集めた証拠は見つかっていない複数筆の取得年月日と旧所有者、買い集める前後の地積。代々の所有と近年の取得を分ける資料
三井が売買と地権者の同意を組み合わせ、段階的に事業化覚書に施行者と地権者同意施行者の役割が併記されている民有地ごとの権利形態、同意者と同意範囲。残った権利が所有権か借地権か、売買と同意の時系列
道路の付け替えが、土地を一体利用する最後の条件になった3街区の集約、交通広場用地約500㎡の付け替え、周囲の道路整備は公文書で確認できる空間の再編は確認済み。その前段の民有地集約・売買との詳しい順序は、事業計画・登記等で照合が必要

「地主が持っていた」には、相続などで以前から所有していた場合と、開発を見込んで後から取得した場合があります。この違いを調べるには、所有者名だけでなく各筆の取得日と取得原因を追う必要があります。広い住宅や駐車場が写る写真だけでは、所有範囲も、買い集めた経緯も分かりません。

さらに確かめるための資料

いま不足しているのは、開発前の土地を誰がいつから持ち、どこまで売却したかを追える記録です。次の順で調べると、「代々の土地を売った」「近年集めた」「複数所有者と調整した」という仮説を具体的に確かめられます。

  1. 従前地と現在の敷地を対応させる。 2021年覚書の谷中四丁目1・7・8番地と、三井の計画時所在地「谷中四丁目1番12他」を起点に、従前地一覧・仮換地図・換地図で対象の筆を特定する。住居表示「4-8-1」をそのまま登記の地番に置き換えない。
  2. 所有権の履歴を追う。 対象各筆の登記事項証明書と、分筆・合筆・換地に応じた閉鎖登記簿などで、取得原因・受付年月日・所有者の変遷を照合する。登記だけでは売買代金や非公開の契約条件が分からない場合もある。
  3. 区画整理の原資料を確認する。 認可時の事業計画、規準、地権者同意、公共施設用地の整理、変更認可の文書を確認する。公開・開示される範囲は文書ごとに判断する。
  4. 当事者の説明で契約の範囲を補う。 三井不動産や当時の土地所有者側が公表できる範囲で、取得時期、取得・借地・共同事業の組み合わせ、まとまった土地の形成経緯を確認する。古い地図・航空写真は土地利用の変化を補う資料として照合する。

区の公文書検索では、土地の履歴を調べるための文書も特定できました。ここで確認したのは文書の公開概要で、添付された契約書・図面や同意書の本文は未確認です。

土地の履歴を追うために特定した公文書(すべて2021年度)
文書番号・決定日内容次に確かめたい記録
3足都交発0107
4月9日
旧駐輪場の土地賃貸借に伴う支出契約の対象地番・面積・貸主、借用開始と終了の経緯
3足都都収1393
9月13日
区画整理の事前協議事業計画・従前地と計画地の図、同意取得の対象
3足都都収1744
11月10日
区画整理施行の認可認可申請添付図書、権利者の同意関係、従前地・仮換地の対応
3足都街発0672/0831
8月30日/10月6日
交通広場用地買収の税務上の事前協議・変更説明公社R3-5の買収対象地と事業範囲。商業施設用地とは区別して照合

文書番号は検索結果にある全角表記を読みやすく直しています。認可文書の公開概要の起案日は11月4日、決定日は11月10日で、東京都の事業概要にある認可公告日11月4日と異なります。この決定日を認可公告日の訂正には使わず、原決裁・公告の照合事項として残しています。

登記事項証明書や添付図書、当事者の説明による照合は、今後の調査に残っています。

これまでの経過と今後の予定

  1. 公表済みの記録

    北綾瀬駅開業

    綾瀬〜北綾瀬間が開業。車庫線を旅客扱いにした分岐線としての出発点。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  2. 公表済みの記録

    北綾瀬駅改良工事に着手

    ホーム延伸などの改良工事へ。2015年9月には町会・自治会が駅前ロータリー広場を要望。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  3. 公表済みの記録

    まちづくり勉強会が発足

    駅周辺のまちづくりの検討を開始。2018年5月にはまちづくり協議会を設立。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  4. 公表済みの記録

    10両化と代々木上原方面への直通運転

    3両の区間列車に加え、10両の直通列車が運行を開始。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  5. 公表済みの記録

    地区まちづくり構想を策定

    交通環境、商業・業務施設等の誘導、緑の維持・公園活用を柱に整理。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  6. 公表済みの記録

    環七北側の出入口を開放

    北側から駅へ接続。後の商業施設と交通広場をつなぐ駅前の基盤となる。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  7. 公表済みの記録

    区と三井不動産が覚書を締結

    区の交通広場・駐輪場・道路整備と、三井の区画整理・商業施設整備を連携。三井の地権者同意施行者としての立場も記載。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  8. 公表済みの記録

    交通広場と駐輪場変更の都市計画決定

    駅前交通広場と谷中自転車駐車場の変更を決定。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  9. 公表済みの記録

    事業実施の基本協定を締結

    足立区と三井不動産が北綾瀬駅周辺地区の事業実施に向けて基本協定を締結。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  10. 公表済みの記録

    北綾瀬駅前土地区画整理事業の認可公告

    3街区の集約と交通広場用地の提供を進める個人施行の事業。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  11. 公表済みの記録

    用途地域等と地区計画を決定

    大規模商業施設の誘導、道路・歩道状空地、周辺住宅地との調和を定める。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  12. 公表済みの記録

    道路付け替え等による官民連携の効果を報告

    交通広場用地約500㎡の付け替え、用地取得費約2億円削減、商業施設側の幅4mの歩行空間計画を区が説明。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  13. 公表済みの記録

    商業施設の建築着工

    三井不動産が6月14日に着工を発表。当時の開業予定は2025年夏。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  14. 公表済みの記録

    施設名称と2025年6月開業予定を発表

    ららテラス北綾瀬の名称と先行42店舗を発表。当時の延床約31,700㎡・店舗約16,400㎡は後の発表で更新。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
  15. 公表済みの記録

    グランドオープン日を発表

    三井不動産が2025年6月24日の開業予定を発表。

    出典を確認 ↗公表・資料更新 2025.04.23
  16. 公表済みの記録

    開業の記録

    北綾瀬駅に直結する商業施設が開業。

    出典を確認 ↗公表日:出典資料を参照
これからの動き

今後の注目点

確認が必要

店舗や営業案内の更新

新しいお店や営業時間の変更を、施設の公式案内で確認できます。

出典・情報の確認について

情報区分:確認済み · 最終更新:2026.10.25

営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。

このページの更新履歴

  1. 一次資料で確認した内容を初回登録。過去の予定と現在の確認状況を区別。

    確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗
  2. 実景と区別したAI生成イメージ写真を追加。事業の進捗や年表の過去の記録は変更していません。

  3. 読みやすさを優先して本文・概要を編集し、範囲や時点の補足を備考に整理。

  4. 施設公式と開業発表を再確認し、フードコート・営業時間・駅との接続・周辺整備を加筆。開業時の店舗数と現在の営業案内を分けて記載。

    確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗
  5. 駅開業からの開発史、区と三井の覚書、3街区の集約・道路付け替えを調査。売却報道と仮説を区分し、模式図2点と比較グラフ2点、未解決事項を追加。既存年表は保持。

    確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗確認資料 4 ↗確認資料 5 ↗
  6. 地主の売却説・仮説・追加調査を記事末尾の補足へ集約。冒頭と要点は駅・街区・公共整備の経緯を中心に整理し、詳しい調査内容は開閉式で保持。

  7. 公開前の最終編集。土地と道路の変化から開業までを順に読める構成にし、基本協定の4段階と交通広場用地の取得明細を本文へ移動。図表・年表・所有関係の詳しい補足を保ち、用語と数値の対象を説明。

    確認資料 1 ↗確認資料 2 ↗確認資料 3 ↗確認資料 4 ↗

備考

  • 初回の開発史調査は2026年10月22日。2026年10月25日に構成・文章を見直し、開業発表、都の事業概要、区のまちづくり案内と地区計画、東京メトロの2019年発表、施設の営業時間をウェブで再確認しました。2022年の議会報告6・9頁と2021年の基本協定8頁は、前回保存した原資料画像を再確認しています。地主説の補足は10月23日に国会図書館API・公社決算・店舗承継届出等を追加調査しました。公文書・事業者発表で確認した事実と、地元紙による報道、個人の回想、編集部の仮説を区分しています。土地売却の記述は報道の存在を確認したもので、売買契約を独立に確認した事実ではありません。
  • 元地主の人数・土地集積の時期・相続の有無・売主買主間の契約範囲・代金・借地や共同事業の有無は未確定です。「強い地主」という地域内での評価や、匿名の噂から人物を特定する記述は採用していません。
  • 東京都の事業概要は2026年4月30日更新時点で、区画整理の施行期間を2021年11月4日〜2026年9月30日としています。期間の記載だけから換地処分・清算・事業完了の公告済みとは判断していません。施設の2025年開業と区画整理の手続き上の完了は別に確認する必要があります。
  • 図の街区は道路で囲まれた土地のまとまりで、一つの街区に複数の筆や所有者が含まれる場合があります。模式図は距離・形状・道路幅・地籍境界を簡略化し、色は所有者を表していません。
  • 面積は公表された概数です。古い事業一覧・計画には異なる施行面積の記載があり、変更認可の履歴は未照合のため、面積図には東京都の2026年更新概要を採用しました。面積の3数値は同じ基準日の内訳ではなく、合算・差引きで開発全体や交通広場の面積は求められません。模式図は所有者・筆界・通行権を示すものではありません。
  • 約2億円は区が2022年議会報告で説明した用地取得費の削減額です。交通広場用地の取得明細とは対象が異なります。公社取得分の単価を商業施設の敷地に当てはめて、三井の土地購入額を推計することはできません。土地売買価格や補助金額ではありません。約5.3億円は区画整理の総事業費です。歩行空間幅4mは計画幅員、有効幅員は3.5mです。交通広場用地の付け替え約500㎡と、2階の嵩上式広場約500㎡はそれぞれ別の項目です。地区計画の敷地最低限度には既存の権利や公共施設整備等に関する例外があります。
  • 土地売却を報じた地元紙には、売主氏名、売買日、買主を明記した契約内容、売却面積、売買代金の記載がありません。基本協定は事業の実施手順を定めたもので、個々の土地の売買完了や所有者数を証明する資料としては扱っていません。
  • 「個人施行」は区画整理の事業方式の名称です。法人も関わる方式で、「一人の個人地主が単独で行った」という意味ではありません。横浜市の制度説明。事業主の「三井不動産株式会社 他」という表記からも、旧所有者や共同事業の権利割合は特定できません。
  • 追加調査では、国立国会図書館の全文検索・書誌API、区の公文書検索、協定書、土地取得と借地料の支払記録、都の店舗届出を照合しました。1931年の調査は全文OCR取得後に原本7コマを確認。全文検索で「北綾瀬駅」「谷中四丁目」が0件だったことは、その検索条件と収録範囲での結果です。住宅地図の居住者名は登記上の所有者と一致するとは限りません。登記事項証明書の取得、非公開契約の確認、当事者への取材は未実施です。
  • 店舗数・席数・駐車駐輪台数・施設規模は2025年4月23日の開業発表時の内容です。営業時間は2026年10月25日に施設公式を再確認しました。駐車料金・割引条件、個店メニュー、六町からの経路別所要時間は今回の調査対象に含めていません。

写真の撮影・制作情報