まちづくり計画段階足立区

旧北鹿浜小学校跡地を東大の宇宙研究拠点へ|月面実証キャンパスの構想・経緯・地域への還元

公開 2026.11.11更新 2026.11.12六町駅情報局 編集部

足立区鹿浜五丁目の旧北鹿浜小学校跡地について、区は東京大学に土地・建物を貸す方向で協議しています。校舎での宇宙環境実験、グラウンドでの探査機器・ロボット実証、2024年公募案からの変更、区費改修の課題、教育・ものづくりへの還元と12月の説明会を、地図や配置図とともに詳しく紹介します。

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先に押さえたいこと

  • 足立区は旧北鹿浜小学校跡地を東大の宇宙資源・月面開発の研究教育拠点にする方向で協議中。2026年11月10日、公募を取りやめ、随意契約で貸し付ける方針を公表しました。
  • 校舎・体育館・グラウンドを一体で使う構想です。区が土地・建物を所有したまま、まず7年間の使用を想定しています。契約・開設時期は未確定です。
  • 児童生徒への展示・見学・講演、区内ものづくり企業との技術相談・試作・共同研究などを提案。安全確保のための既存校舎等の改修に区費が必要で、金額は未公表です。
  • 説明会は12月11日18:30〜20:00と12日10:00〜11:30、鹿浜未来小学校体育館で開催予定。申込不要・各回100名程度の先着順です。
足立区全域の町丁目境界に旧北鹿浜小学校跡地と六町駅を示した位置図。鹿浜五丁目を橙色で強調。六町駅まで直線6.14km、区外南方の東大本郷キャンパスまで8.15km。
旧北鹿浜小学校跡地と六町駅の位置。総務省統計局・e-Statの2020年町丁目境界を加工して六町駅情報局作成。矢印は本郷キャンパスの方向、距離は直線距離です。

足立区鹿浜五丁目の旧北鹿浜小学校跡地を、東京大学の宇宙資源・月面開発の研究教育拠点にする方向で、区と東大が協議しています。 仮称は「東大・足立区 月面基地地上実証キャンパス」。既存の校舎・体育館・グラウンドを使い、月の環境や探査ロボットなどを地上で試す構想です。

区は2026年11月10日、事業者の公募を取りやめ、随意契約で東大に土地・建物を貸し付ける方向を公表しました。随意契約は、区が契約の相手を特定して進める方式です。11月11日時点では協議中で、契約・開設時期・使用開始日は未確定。12月11日・12日に地域説明会を開く予定です。

六町駅からは西へ直線約6.1km。六町と同じ足立区で、学校跡地を教育・研究と地域産業につなげようとする計画です。

まず知りたいこと

項目内容
場所足立区鹿浜五丁目27番1号。鹿浜未来小学校の西隣にある旧北鹿浜小学校跡地
何をするのか宇宙資源、月面環境、探査機器、ロボットの研究・開発・実証を一体で行う構想
中心となる組織東京大学の宇宙資源連携研究機構(CSRI)と大学院工学系研究科
土地・建物区が所有し、東大が借り受ける想定
使用期間まず7年を想定。延長・再契約は区と協議
現在の段階公募を取りやめ、東大との随意契約の方向で協議中
開設時期・費用開設時期と改修費の額は未公表。施設の安全確保に区費による改修が必要

場所と周辺の目印

六町駅から西へ約6.1km、本郷から北へ約8.2km

跡地は足立区の西部、荒川の東側の鹿浜地区にあります。六町駅との直線距離は6.14km、東京大学本郷キャンパスとの直線距離は8.15kmです。本郷からは北側に位置します。

足立区全域の町丁目境界。西部の鹿浜五丁目を橙で強調し、旧北鹿浜小跡地と六町駅を直線6.14kmの破線で結ぶ。南の区外にある東大本郷キャンパスの方向を矢印で示し、跡地から直線8.15kmと表示。
鹿浜五丁目を橙色で強調。境界は総務省統計局・e-Statの2020年国勢調査データを加工しています。距離は代表点同士の直線距離です。タップすると拡大できます。

鹿浜未来小学校・こども園の西隣

北鹿浜小学校と鹿浜西小学校は統合され、2023年4月に鹿浜未来小学校が開校しました。統合校は旧鹿浜中学校跡地に建ち、旧北鹿浜小学校の校舎は2023年4月以降、使われていません。

跡地の東側に鹿浜こども園と鹿浜未来小学校、南側に北鹿浜公園、西側に江北公園があります。南西にある旧鹿浜西小学校跡地は、商業施設「鹿西テラス」として2026年3月に開業しています。東大の構想が対象とするのは、このうち旧北鹿浜小学校の敷地です。

OSMの道路・川・建物・公園・鉄道を描いた周辺地図と街区拡大図。旧北鹿浜小跡地の東隣に鹿浜こども園と鹿浜未来小、南に北鹿浜公園、西に江北公園、南西に鹿西テラス。荒川・首都高中央環状線・産業道路・産業道路東バス停と、東の西新井大師西駅を表示。
上は周辺の交通と主要施設、下は跡地の街区。橙枠は四周の道路交点から示した概略です。© OpenStreetMap contributors、ODbL。OSMのデータ時点は2026年6月1日、取得日は11月11日。学校位置と施設名は区資料で補っています。

バス停は「産業道路東」から約250m、徒歩約4分。国際興業・東武バスの停留所があります。日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅からは直線約1.6kmです。バス停からの徒歩距離・時間は2024年募集要領の目安で、駅からの値は地図上の直線距離です。

どんな研究拠点になるのか

月や小惑星の資源を、探すところから利用するところまで

宇宙資源は、月や小惑星にある水や金属など、将来の宇宙活動に使うことを目指す物質です。東大の研究では、資源を探し、採取し、必要な成分を取り出して、貯蔵・輸送・利用するまでを一体で扱います。

たとえば、水を調べる小型の分析装置、重力が小さく空気がほとんどない環境で資源を取り出す技術、手に入れた資源をロケットの推進剤に利用する技術などが研究対象です。資源利用のルールを扱う宇宙法や、人材育成も含みます。

鹿浜では、こうした研究のための地上の実験・実証環境をまとめる構想です。探査機器やロボットを宇宙に送る前に、模擬した土壌や環境、大型機器を使って確かめる場を想定しています。

CSRIと宇宙戦略基金が研究を支える

中核になる宇宙資源連携研究機構(CSRI)は、東京大学が2025年10月1日に設立した全学組織です。英語名は Center for Space Resources and Innovation。工学系研究科、理学系研究科、新領域創成科学研究科、先端科学技術研究センター、未来ビジョン研究センター、総合研究博物館が分野を横断して参加しています。

機構長は宮本英昭教授。2026年9月の提案では、40人以上の教授・准教授らが参画する体制を示しています。9月3日付の跡地活用の申出は、工学系研究科長・工学部長の津本浩平教授と宮本教授の名で提出されました。

研究を支えるのが、JAXAに設置された宇宙戦略基金です。大学や企業の中長期の技術開発を支援する事業で、東大の「月面開発のための宇宙資源開発拠点」は、そのSX研究開発拠点に採択されています。SX拠点は、宇宙以外の分野の技術や人材も宇宙産業へつなぐ研究開発の枠組みです。

東大を代表機関とする拠点は2025年5月に始動し、2025〜2032年の8年間を見込んでいます。連携機関は慶應義塾大学、学習院大学、高砂熱学工業、栗田工業、横河電機、キーコム、たすく、ソイルアンドロックエンジニアリング、Midtownの9機関。住友金属鉱山が協力機関として加わります。

東大提案にある宇宙戦略基金の採択額。SX研究開発拠点約18.4億円と、2026年7月採択の共通実験設備整備費約13.4億円を同じ縮尺の横棒で比較。拠点全体の研究設備費であり、足立区の校舎改修予算ではない。
金額は2026年9月の東大提案資料の概数。約18.4億円と約13.4億円は拠点全体の研究・実験設備を支える額です。区が負担する既存校舎等の改修費は別に検討が必要で、額は未公表です。

海外の3拠点とつながる

東大CSRIは、米国のコロラド鉱山大学CSR、豪州のアデレード大学ATCSR(現ATISR)、ルクセンブルクのESRICと連携しています。4拠点による国際アライアンスCACEは2026年5月に発足しました。研究機器の共同開発、研究者交流、教育、企業との技術対話を進める枠組みです。

CACEで連携する4拠点。米国コロラド鉱山大学CSR、豪州アデレード大学ATCSR・現ATISR、ルクセンブルクESRIC、日本の東京大学CSRI。CSRIが足立区に地上実証フィールドを置く構想との関係を示す。
東大の提案は、足立の施設を世界主要4拠点の一つとなる国際実証拠点に位置づけています。国際連携はすでに進んでおり、鹿浜の施設整備は区と協議中です。出典:東大提案、CSRI公式CACE紹介。

文部科学省は、2026年8月6日付で区に示した見解で、東大の事業を国家的に重要なプロジェクト、日本初の宇宙資源開発拠点として位置づけました。鹿浜での実証フィールドが、新しい宇宙産業や人材育成につながることを期待しています。

校舎・体育館・グラウンドをどう使うのか

約1ヘクタールの敷地を一体で活用

敷地は約10,275㎡、約1.03ヘクタールです。北側に東西に長い校舎、南西に体育館、南東にプール棟があり、中央にグラウンドが広がります。東側は幅約7.8m、北・西・南側は約6mの区道に面し、南側は一方通行です。

住居表示は鹿浜五丁目27番1号、土地の地番は鹿浜五丁目26番です。2024年募集要領の都市計画条件は、第一種住居地域、建蔽率60%・容積率200%、第二種高度地区、準防火地域。建蔽率は敷地に対する建物の建築面積、容積率は延べ床面積の割合の上限で、高さや防火性能にも制限があります。江北西部土地区画整理事業は完成した区域です。

北側に東西に長い校舎、南西に体育館、南東にプール棟、中央にグラウンドがある配置概略図。校舎は実験室群、グラウンドは大型実証に使う構想。東の区道7.8m、他の三方6m、南は一方通行。東隣に鹿浜こども園と鹿浜未来小。
概略・縮尺は目安。2024年の区の配置図をもとに、2026年の東大の想定用途を重ねています。実験装置の具体的な位置やプール棟の用途は未公表です。
建物構造・延べ床面積建築・耐震補強
校舎鉄筋コンクリート造(RC)3階建て。4,914.46㎡。1階1,724.42㎡、2・3階各1,595.02㎡1973年3月1日建築。2002年に耐震補強
体育館鉄骨造(S)一部鉄筋コンクリート造の平屋。601.92㎡1974年2月1日建築。2010年に耐震補強
敷地約10,275㎡、校舎延べ4,914㎡、体育館延べ602㎡を同じ縮尺の横棒で比較。2026年11月11日時点の築年数は校舎53年8か月、体育館52年9か月。附属建物を除く値。
敷地と建物の規模、2026年11月11日時点の築年数。校舎・体育館は附属建物を除く延べ床面積です。出典:2024年募集要領・物件調書。

教室に宇宙環境の実験装置を配置する構想

東大の提案資料では、校舎の教室に月・火星・小惑星の環境、高温・低重力の環境、電波暗室、探査ロボットの実験装置を置く想像図を示しています。電波暗室は、外からの電波や室内での反射を抑えて、機器を試すための部屋です。

東大提案の想像図をもとにした7つの実験環境の構想。月環境、火星環境、小惑星環境、高温環境、低重力環境、電波暗室、探査ロボットを挙げ、用途を短く説明。
想像図に基づく構想。東大提案2ページの7つの例を整理し、用語の説明を添えています。各装置の仕様・配置や、体験できる内容の決定を示すものではありません。

月や小惑星の土壌は、似た性質になるように素材を配合した模擬土壌(シミュラント)を使う想定です。教室に実験用の土砂を置く場合、東大がJAXAへ供給する「公式」模擬土壌を活用すると提案しています。機械やロボットを土の上で動かす実験と、土壌や資源を学ぶ教育の両方につなげる構想です。

グラウンドを含む広い空間には、大型機器を置き、多様な実証試験に使うことを想定しています。利用は宇宙科学・工学の研究教育から始め、安全性や利用需要を確認しながら工学系の他分野へ段階的に広げ、最終的には施設全体を活用する方針です。

東大が鹿浜を選んだ理由

東大が挙げている理由は、本郷のスペース不足、分散した研究拠点の集約、都区部の立地、校舎・体育館・グラウンドを一体で使えることです。

本郷キャンパスでは、大型の実験や実証に必要な空間を十分に確保できません。別の研究拠点も遠隔地に分かれており、人や機器を集めて一体的に研究するうえで障壁になっています。

鹿浜の跡地なら、既存教室を実験室として使う空間と、大型の機器を試す屋内外の空間を、同じ敷地で確保できます。本郷から近い東京都区部の立地は、研究者の往来や国際共同事業にも適している、というのが東大の判断です。

なぜ東大との協議に至ったのか

統合後の跡地を、文教・研究施設として使う方針

出発点は、2019年6月の北鹿浜小学校と鹿浜西小学校の統合決定です。その後、町会・自治会との意見交換、事業者の活用意向を聞くサウンディング型市場調査、跡利用説明会を経て、2022年2月に活用方針を決定しました。

北鹿浜小学校跡地は文教施設、鹿浜西小学校跡地はスーパーなどの商業施設を目指す役割分担でした。区が現在掲げる北鹿浜の活用方針は、次の3点です。

  1. 民間のノウハウを使い、学びと技術を支える文教・研究施設とする。
  2. 学びや先進技術を通じ、区の新たな魅力を生み出す。
  3. 学習機会の提供と周辺環境への配慮を通じ、地域に持続的に貢献する。

住民からは、買い物・福祉・子どもの居場所への要望も

2021年12月の跡利用説明会には、北鹿浜小会場に36人、鹿浜西小会場に39人、計75人が参加しました。住民からは、北鹿浜周辺も買い物が不便であるとしてスーパーを望む意見が複数出ています。高齢者施設、学童保育、不登校の子どもの居場所、大学附属高校や専門学校など、教育・福祉の施設を望む意見もありました。

防災面では「3つあった避難所が1つになる」として機能補強を求める意見、交通面では歩道整備などの要望がありました。当時、区は統合校の体育館と備蓄倉庫を浸水深3.4m以上の高さに設け、両小学校分の受け入れ人数や備蓄を確保する計画を説明しています。

跡地の用途について区は、北鹿浜小周辺を統合校や保育園と一体の文教エリアに位置づけ、商業施設では車両の出入りが増える安全面の懸念を説明しています。スーパー事業者の希望や事業の成立可能性も踏まえ、商業施設は鹿浜西小用地で進める判断でした。

2024年公募は応募ゼロ。その後、東大から申出

学校関係の事業者への調査では、文教施設としての活用希望に至りませんでした。2024年6月の事業者ヒアリングでは、研究施設や既存校舎の活用の可能性が示されます。

区は2024年12月24日、文教・研究施設を対象とする公募型プロポーザルを開始しました。しかし、2025年1月22日までの応募期間に応募がなく、選定を見送りました。 2025年4月には、文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」に登録し、活用の可能性を探ってきました。

その過程で東大から相談があり、2026年9月3日付で活用の申出が出され、9月17日に総務委員会へ報告されました。区は、公募準備をいったん休止して東大と調整。その後、11月10日に公募を取りやめる方向を明らかにしています。

区が東大との協議を進める理由は、提案が活用方針に合い、国の宇宙プロジェクトの一環であり、教育振興・産業振興などの地域への波及効果も期待できるためです。

2019年の学校統合決定から2026年の東大申出・協議・説明会予定までの経緯。記録は青、予定は橙。2019〜2033年の年度軸にSX拠点の2025〜2032年度の帯を表示。跡地の7年使用は開始時期未定のため年度軸と切り離して示す。
上の経緯は出来事ごとの順序、下の年度軸は研究支援の期間を示します。東大が希望する跡地使用は「開始後7年」で、開始年・終了年は未確定です。出典:区の経緯・委員会資料、東京大学の発表。

2024年の公募案とは何が変わったのか

大きく変わるのは、建物の所有者と、期間・費用負担・選び方です。2024年は建物を事業者へ譲り、土地を長期で貸す案でした。2026年は区が建物も保有し、東大に土地・建物を貸す方向で協議しています。

2024年公募は建物を事業者へ譲渡し土地を52年貸付、改修は事業者負担、提案審査で選定。2026年東大案は区が土地建物を所有し東大へ貸付、まず7年を想定、安全確保の改修に区費が必要で、随意契約の方向で協議中。
建物を誰が所有するかで、施設を安全に使うための区の負担も変わります。2026年の方式・条件は協議中です。出典:2024年募集要領、2026年9月の委員会報告・11月の区公表。

以下は受付期間が終了した2024年公募の条件です。応募受付は2025年1月20〜22日で終了し、応募ゼロで選定は見送られました。東大との契約条件として決まった金額ではありません。

項目2024年公募の条件
選定公募型プロポーザル。提案内容を審査して事業者を選ぶ方式
土地区が所有。一般定期借地権(期限を定め、満了後に土地を返す借地契約)を設定
貸付期間52年。既存建物の改修と事業終了後の解体期間を含む。事業継続は50年を想定
建物事業者へ譲渡。区議会で無償譲渡の議案が可決された場合は無償、否決された場合は2,720万円(税抜き)
土地貸付料月額166万7,000円以上。参考単価162円/㎡。学校教育法第1条の学校を設置する場合は半額
保証金1億9,000万円。単価18,500円/㎡を確定敷地面積に掛けて算出し、千円未満四捨五入。土地返還後、未払い債務等を差し引いて返還
既存校舎・体育館原則5年以上活用。減築は可能。改修・点検・修理などは事業者負担

現在の東大案は、宇宙戦略基金の研究支援期間を踏まえてまず7年間の使用を想定します。使用期間中に、区の意向、建物の健全性、維持・運営費などを踏まえて、延長や再契約を協議する方針です。

地域に何が還元されるのか

東大は、教育、産業、魅力発信、包括連携協定の4つの柱を提案しています。具体的な内容と実施方法は、区や関係機関と協議して段階的に進める構想です。

地域への還元の4本柱。教育は展示・見学・講演と区内児童生徒の優先利用、産業は技術相談・試作・共同研究・実証設備の開放、魅力発信は研究者企業の来訪交流、包括連携協定は教育産業防災での継続協力。いずれも構想。
東大の申出書と提案資料にある地域貢献。実施回数・利用条件や協定内容は、今後の協議で具体化する段階です。

子どもと住民が、研究に触れる機会

常設展示スペース、見学会、講演会などを設け、区立小中学校・区内高校の児童生徒に優先して機会を提供する計画です。地域住民にも、公開・参加の場を設ける方針です。

月の砂を使う実験、月面を走るローバーの設計・操作、低重力体験、月面基地を題材にした探究学習などを想定しています。見学や体験の開始日、予約・料金などの利用条件は未公表です。

宮本教授らには、小学校の教室を使ったスクール・モバイルミュージアムや、東京ドームシティの宇宙ミュージアムTeNQでの研究現場展示の経験があります。提案資料は、TeNQで9年間、累計約120万人が来場した科学展示の実績を、今回の教育・発信を支える経験として挙げています。

足立のものづくりを、宇宙の機器開発へ

区内企業との技術交流、技術相談、試作、共同研究を通じ、宇宙関連機器の開発や新たな事業展開につなげる構想です。提案資料が挙げる分野には、金属精密加工、真空部品、製缶・鋳造、樹脂加工、治具・試験装置、高度印刷があります。治具は、加工や試験で部品を固定し、位置を合わせる道具です。

技術相談窓口、東大・国内外の宇宙企業とのマッチング、実証設備の開放、宇宙用途の品質を学ぶ勉強会も想定しています。宇宙分野での取引経験がない企業の技術も、研究開発に取り入れようとする提案です。

研究者の交流と、防災を含む継続的な連携

国内外の研究者や企業の来訪・交流を促し、区と連携して研究活動や成果を発信する計画です。また、区と東大の包括連携協定を結び、教育・産業・防災など複数の分野で協力を続けることを提案しています。

警備、清掃、教育補助、運営支援を通じた地域雇用も想定し、連携イベントや防災教育などの活用を区と相談する方針です。

区内での大学と地域の継続的な関係づくりは、文教大学東京あだちキャンパスの誘致と地域連携にも別の例があります。

実現に向けた課題と、今後の予定

既存校舎等の改修に区費が必要

施設の安全性を確保するため、区費による既存校舎等の改修工事が必要です。これは、区が建物を所有する事業方式を想定しているためです。校舎・体育館は耐震補強を実施済みですが、建築から50年以上が経過しています。改修の範囲、費用、工期、費用負担の詳細は未公表です。

2024年の募集要領では、建築確認済証・検査済証の原本がないこと、2020年度・2022年度にアスベスト調査を実施したこと、長期間の未使用による設備の経年劣化も示されていました。研究設備の導入と併せて、安全に使える建物・設備の条件を具体化する必要があります。

水害と、周辺の子ども・住民への配慮

2024年公募の図面資料にある浸水想定は、敷地南西側の道路面で最大3.34mです。校舎や機器の改修・配置、避難の方法を考えるうえで、水害への対応も課題になります。

東隣にはこども園と小学校があります。区の活用方針も、周辺環境への配慮と地域への持続的な貢献を求めています。工事や搬出入時の安全、研究活動と周辺の暮らしの関係、地域が利用できる機会の具体化は、説明会や今後の協議で確認したい点です。

今後の主な項目2026年11月11日時点
土地・建物の契約随意契約の方向で協議。契約時期・貸付料などは未公表
既存施設の改修区費で安全確保の改修が必要。範囲・額・工期は未公表
使用・開設まず7年の使用を想定。開始日・開設日は未公表
包括連携協定教育・産業・防災などの協力を提案。具体的な内容・締結時期は未公表
地域説明会12月11日・12日に開催予定

12月11日・12日の説明会

会場は跡地の旧校舎ではなく、鹿浜未来小学校の体育館(鹿浜五丁目18番1号)です。 区がこれまでの経緯と今後の予定を、東京大学が活用内容を説明します。

回日時
第1回2026年12月11日(金)18:30〜20:00
第2回2026年12月12日(土)10:00〜11:30
  • 両日とも説明内容は同じです。
  • 各回100名程度、当日の先着順。事前申込は不要です。
  • 駐車場はありません。
  • 靴袋を持参してください。会場に室内履きの用意があります。
  • 手話通訳を希望する場合は、12月1日までに区へ連絡が必要です。

問い合わせは、足立区資産活用部資産活用担当課 03-3880-5939。区の説明会案内と案内チラシPDFでも確認できます。

編集部の考察:意見・予想を含みます

編集部の考察:この跡地はこれからどうなるのか

ここからは、この記事で紹介した資料をもとにした六町駅情報局編集部の見立てです。

いちばんありそうな流れ:説明会、協定、改修、そして「一部から」使い始める

12月の説明会で大きな反対が出なければ、区は東大との包括連携協定と、土地・建物の貸付契約の準備に進むとみられます。区が所有したまま貸す以上、先に区の費用で安全確保の改修を行う必要があり、その費用は区の予算として議会で審議されます。新年度の予算は例年2〜3月の議会で審議されるため、改修費が2027年度の予算に入るかどうかが、最初の分かれ目になりそうです。

詳しく読む:一部の教室から使い始める見通し

東大の提案は「宇宙資源の研究から始め、安全性や需要を確かめながら広げ、最終的に施設全体を使う」という段階的なものです。編集部は、校舎全体が一度に研究棟へ変わるのではなく、改修の済んだ一部の教室とグラウンドから使い始め、数年かけて範囲を広げる形になると予想します。研究支援の期間は2032年度までと決まっているので、東大には早く使い始めたい事情があります。改修の順番を工夫して、使える部分から先に入る調整も考えられます。

「7年」の意味と、その後に来る問い

7年という期間は、宇宙戦略基金の支援期間に合わせたものです。仮に2027〜2028年度ごろに使い始めれば、7年の区切りは2030年代半ばになり、そのころ校舎は築60年を超えます。

詳しく読む:基金の終了後に問われる2つのこと

そこで改めて問われるのは2つです。ひとつは、基金が終わった後も東大が研究費を確保して使い続けられるか。もうひとつは、区が古い校舎の維持・改修を続けるのか、建て替えや解体も含めて考え直すのかです。東大は申出書で、基金の終了後も他分野を含めて使い続ける見込みを示していますが、その資金の裏付けはまだ示されていません。

2024年の公募が50年規模の事業を前提にしていたのに対し、今回は「まず7年、その後は協議」という短い単位の活用です。区が建物を持ち続ける負担を引き受けるかわりに、うまくいけば延長し、合わなければ別の使い方をあらためて探せる余地を残した選択とも読めます。

区にとっての損得:改修費・維持費と、解体費・賃料

区が建物を持ち続けると、改修費と維持費は区の負担になります。一方で、校舎を壊すにも大きな費用がかかります。2024年11月の区の報告でも、既存校舎の活用による解体費の削減が利点の一つに挙がっていました。

詳しく読む:貸付料と議会の議決

2024年の公募では、月額166万7,000円以上の土地貸付料が条件でした。東大は研究設備に資金を集中したいとしており、今回の貸付料がいくらになるかは公表されていません。区の財産を時価より安く、または無償で貸す場合は、条例に定めがなければ議会の議決が必要です(地方自治法第237条)。改修費・貸付料・期待される効果の釣り合いは、議会でも論点になると編集部はみています。

地域にとって:期待できること、気になること

期待できるのは、近くの子どもたちが本物の研究に触れる機会です。宮本教授らは小学校の教室を使った展示や、科学館での研究展示を手がけてきました。提案資料には、廃校が恒久的な博物館や研究施設に生まれ変わった例として、長野県の旧棚小学校(戸隠地質化石博物館)や宮崎県の旧渡川小学校(美郷町国際ウナギラボ)も挙がっています。週末の公開日や長期休みの体験講座など、地域に開かれた日が定期的に設けられるかどうかが、住民の実感を左右しそうです。

詳しく読む:町工場との連携と地域の暮らし

区内の町工場にとっては、宇宙機器の試作や部品加工、共同研究が新しい仕事の入口になる可能性があります。ただし、これは拠点ができれば自然に起こるものではありません。技術相談の窓口が使いやすいか、小さな工場でも参加しやすい形になるかにかかっています。

一方で、気になる点もあります。大型の実験機材の搬入、研究者や来訪者の出入り、夜間に実験をするのかどうか、東隣のこども園・小学校の通学路との関係などです。2021年の説明会では、北鹿浜周辺の買い物の不便さや、高齢者施設・子どもの居場所を求める声が出ていました。研究拠点は、そうした日常の困りごとを直接解決する施設ではありません。

旧北鹿浜小学校は、統合校ができるまで地域の避難所でした。浸水の想定が3mを超える地域で、研究施設になった建物が災害時に地域へどう役立つのか、包括連携協定の「防災」の中身にも注目です。説明会では研究の内容だけでなく、「住民がいつ、どのように施設を使えるのか」「周りの暮らしで何が変わるのか」を具体的に確かめておく価値があります。

足立区・六町の読者にとっての意味

足立区では、学校の統合などで生まれた用地の活用が続いています。鹿浜では旧鹿浜西小学校の跡地が商業施設「鹿西テラス」になり、六町に近い花畑では、団地の再生で生まれた用地に文教大学のキャンパスが開設されました。これに対し、国の研究プロジェクトの実証拠点として既存の校舎をそのまま使う今回の計画は、区内でも珍しい形です。

うまく進めば、「古い校舎を壊さずに、短い期間で先端研究に使う」という跡地活用の一つの型になります。反対に、改修費がふくらむ、研究費が続かないといった形でつまずけば、7年後に再び空き校舎の問題へ戻ることになります。六町からは離れた場所ですが、区内の学校跡地がどう生かされるのかを知るうえで、追いかける価値のある計画です。編集部は、説明会の内容と、改修費・契約の動きを確認して、この記事を更新していきます。

出典・情報の確認について

情報区分:計画段階 · 最終更新:2026.11.12

営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。

備考

  • 記事の基準日は2026年11月11日です。東大の施設利用・実験設備・地域貢献は構想で、区と協議中です。研究支援の2025〜2032年と、跡地を使用する「まず7年」は別の期間です。7年の起点や終了日を推定していません。
  • 9月の委員会資料は「10月を目途に報告」としていました。今回確認した公開資料からは、その報告の実施日・資料を特定できていません。現在の方向性と説明会日程は11月10日更新の区ページに基づきます。
  • 東大提案の約18.4億円と約13.4億円は概数です。CSRI公式日本語ページの今回の確認時点の支援上限は、追加支援込みで31.8億円。事前の調査情報にあった30億1,800万円とは表示が異なります。全額の交付が確約された額ではなく、中間評価や計画調整等で変動します。これらを区の改修予算や、鹿浜だけに支出される額として扱っていません。
  • 「世界で4拠点目」「世界主要4拠点」は区・東大提案の位置づけです。CACEを構成する4つの研究拠点との関係を示し、世界中の研究施設の総数や順位を独自に比較した表現ではありません。豪州拠点は提案時ATCSR、最新の大学・CSRI紹介ではATISRへの名称変更が確認できます。
  • 校舎4,914.46㎡・体育館601.92㎡は物件調書の主たる建物の延べ床面積です。2024年の区公募ページの約4,989㎡・約615㎡は附属建物を含むため、対象範囲が異なります。敷地面積は募集要領の約10,275㎡を使用。2024年11月報告には10,275.28㎡の記載があります。
  • 公募最低貸付料は募集要領の月額1,667,000円を採用し、約167万円という丸めた額と区別しました。募集要領には「権利金」の欄にも保証金と同額・同趣旨の記載がありますが、金額の重複を別途必要な費用と解釈せず、保証金欄の条件を掲載しています。旧募集要領・図面等の元URLは今回の確認で404となったため、保存済みの原資料テキスト・図面画像を参照しました。
  • 距離は掲載座標間を地球半径6,371.0088kmの球面として計算しています。六町駅・本郷はキャンパス等の代表点、西新井大師西駅は駅の概略位置で、出入口間の徒歩・道路距離ではありません。産業道路東からの徒歩距離・時間は2024年募集要領の値です。
  • 周辺地図はOpenStreetMapの道路・水域・鉄道・建物・公園を加工したものです。取得日は2026年11月11日ですが、データに記録された基準時点(osm_base)は2026年6月1日です。跡地の概略枠は四周道路の交点から作成し、登記上の境界や測量成果を示していません。統計用町丁目境界は2020年のe-Statデータです。
  • 浸水想定3.34mは2024年公募資料に掲載された敷地南西側道路面の値で、国土交通省「浸水ナビ」による当時の想定です。敷地全体が一律の深さになるという計算ではありません。土壌汚染については、当時の簡易な土地利用履歴等の調査で、汚染のおそれに関する情報が確認されていないという資料上の範囲です。

写真の撮影・制作情報