子育て・教育確認済み足立区

足立区・六町の子育てと教育のお金の支援|0〜22歳の手当・無償化・学費助成と、埼玉・千葉・神奈川の6市との差

公開 2026.11.15更新 2026.11.15六町駅情報局 編集部

足立区では、東京都の018サポート(0〜18歳に月5,000円)、0〜2歳の保育料の無料化(第1子から)、区立小・中学校の給食費の無料化、入学準備金(小1・中1で各10万円)、私立中・私立高の授業料助成、都立大学の授業料免除などを、多くは親の収入に関係なく受けられます。第1子が18歳までに受け取る現金・商品券は約392万円が目安です。つくばエクスプレス沿線の八潮・三郷・流山・柏と、川崎・横浜の6市に住む場合より、共働きで世帯年収約800万円の家庭では子ども1人で約303万〜338万円、2人で約542万〜603万円負担が少なくなります。一方、六町の駅周辺の土地は八潮の約2.4倍で、家を買う場合は支援の差を上回ることもあります。

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先に押さえたいこと

  • 足立区では、東京都の018サポート(0〜18歳に月5,000円)、0〜2歳の保育料の無料化(第1子から)、区立小・中学校の給食費の無料化、入学準備金(小1・中1で各10万円)などを、所得制限なしで受けられます。
  • 共働きで世帯年収約800万円の家庭が子どもを公立の中学校まで育てる場合、八潮・三郷・流山・柏・川崎・横浜の6市に住むより、家庭の負担が子ども1人で約303万〜338万円、2人で約542万〜603万円少なくなります。
  • 差の大部分は018サポート(18年で108万円)と0〜2歳の保育料(2年間で114万〜144万円)です。医療費・小学校の給食費・高校の授業料は国や各市の制度が広がり、差はほとんどなくなりました。
  • 駅から1.5km以内の住宅地の価格は、六町が八潮の約2.4倍、流山おおたかの森の約1.6倍です。土地70㎡で1,070万〜1,870万円の差があり、支援の差より大きくなります。
足立区と、八潮・三郷・流山・柏・川崎・横浜の6市で、共働き・世帯年収約800万円の家庭が子ども1人を育てるときの家庭負担の差を、018サポート・0〜2歳の保育料・副食費・給食費・入学準備金と修学旅行・出産と1歳のギフトの内訳で示した横棒グラフ。差は約303万〜338万円
共働き・世帯年収約800万円の家庭で、子ども1人を公立の中学校まで育てるとき、足立区に住んだ場合に家庭の負担が少なくなる額。2026年度の制度が続くと仮定し、各市・都・区の公式資料から六町駅情報局が計算。

六町のある足立区では、国の子育て支援に加えて、東京都と足立区の支援を受けられます。0〜18歳の子どもに月5,000円が出る東京都の「018サポート」、第1子から無料になった0〜2歳の保育料、区立小・中学校の給食費の無料化、小1と中1で10万円ずつ出る入学準備金などで、多くは親の収入に関係なく使えます。

保育料や給食費は手続きなしで無料になりますが、現金や授業料の助成は申請しないと受け取れません。2027年4月に小学校・中学校へ入学する子の入学準備金(10万円)は、12月2日以降に届く申請書で、2027年2月26日(金)までに申し込みます。

埼玉・千葉・神奈川に住む場合と比べると、共働きで世帯年収約800万円の家庭では、子ども1人で約303万〜338万円、2人で約542万〜603万円、足立区のほうが負担が少なくなります。比べたのは、つくばエクスプレス沿線の八潮市・三郷市・流山市・柏市と、神奈川県の川崎市・横浜市です。ただし、駅の近くの土地の値段は六町のほうがずっと高く、家を買う場合は支援の差を上回ることもあります。

年齢ごとの制度は「まず知りたいこと」から、引っ越し先と比べたい場合は「埼玉・千葉・神奈川の6市との比較」から読めます。保育園の申込みは「足立区の保育園、2027年4月入園ガイド」、学童は「学童と放課後の居場所」で詳しく紹介しています。

0〜22歳の主な支援の期間。足立区・東京都の支援は、018サポート(0〜18歳、年6万円)、0〜2歳の保育料の無料化(第1子も)、3〜5歳の保育園の副食費、区立小・中学校の給食費、入学準備金(小1・中1で各10万円)、中3の修学旅行費、私立中学校の授業料助成(年10万円)、私立高校の授業料の都の上乗せ(年43,800円)、子どもの医療費(18歳の年度末まで)、都立大学の授業料免除(18〜22歳)。全国共通の国の制度は、児童手当(高校生年代まで)、3〜5歳の保育無償化、小学校の給食費の負担軽減、高校の就学支援金。
青は足立区・東京都の支援、灰色は全国共通の国の制度です。図をタップすると拡大できます。

まず知りたいこと

足立区に住むと、何がもらえて何が無料になる?

子育てと教育の支援には、全国共通の国の制度、都内ならどこでも同じ東京都の制度、足立区だけの制度があります。埼玉・千葉・神奈川との差になるのは、東京都と足立区の制度です。

子どもの年齢足立区・東京都の主な支援全国共通の国の制度
妊娠・出産赤ちゃんファースト(13万円相当)、区の出産費助成(上限10万円)、無痛分娩の助成(上限10万円)、こども商品券1万円分妊婦のための支援給付(10万円)、出産育児一時金(50万円)
0〜2歳保育料が第1子から無料、1歳の誕生月にこども商品券6万〜8万円分、ベビーシッターの一時預かりの補助住民税非課税世帯の保育料無料
3〜5歳保育園の給食費(副食費)が無料、幼稚園の入園料補助(上限10万円)と給食費補助(月7,500円まで)保育料・幼稚園の利用料が無料
小学生・中学生区立小・中の給食費が無料、入学準備金(小1・中1で各10万円)、補助教材費・自然教室の食事代・修学旅行費を区が負担、私立中の授業料助成(年10万円、2026年度は12万円)公立小の給食費の負担軽減(2026年4月から)
高校生私立高の授業料を年50万1,000円まで助成(国と都の合計)、医療費が無料高校の授業料の就学支援金(公立年11万8,800円、私立年45万7,200円まで)
大学など都立大学の授業料が全額免除(都内に住む家庭、所得制限なし)、区の給付型奨学金修学支援新制度、子ども3人以上の家庭の授業料減免
毎月のお金018サポート(0〜18歳、月5,000円)、医療費の自己負担なし(18歳の年度末まで)児童手当(高校生年代まで、月1万〜3万円)

特に金額が大きいのは、018サポート(18年間で約108万円)、0〜2歳の保育料の無料化、中学校までの給食費の無料化、私立高校・都立大学の授業料の支援です。多くは所得制限がないので、共働きで収入の多い家庭も対象になります。

18歳までに受け取るお金はいくら?

第1子が18歳の年度末まで足立区で育つ場合に、現金や商品券で受け取る額の目安です(毎月の額は12か月×18年で計算)。

支援金額の目安
児童手当(国)約234万円(3歳未満は月1万5,000円、3歳からは月1万円)
妊婦のための支援給付(国)10万円
018サポート(都)約108万円
赤ちゃんファースト(都)13万円相当(2026年1月1日〜2027年3月31日生まれ)
こども商品券(区)7万円分(妊娠時1万円分、1歳で6万円分)
入学準備金(区)20万円(小1・中1で各10万円)
合計約392万円

このうち国の制度(約244万円)は全国どこでも同じで、東京都・足立区の分が約148万円です。さらに、0〜2歳の保育料、3〜5歳の保育園の給食費(副食費)、区立小・中学校の給食費、中学3年生の修学旅行費がかかりません。第2子は1歳のこども商品券が7万円分、第3子以降は8万円分になり、第3子以降の児童手当は月3万円です。

自分で申し込まないともらえないもの

保育料や給食費は手続きなしで無料になりますが、現金・商品券の給付と授業料の助成は、申請しないと受け取れません。

支援申請先期限・時期
018サポート(月5,000円)東京都(オンライン)一度申請すれば翌年度以降も続く。出生・転入したら申請
赤ちゃんファースト(13万円相当)東京都018サポートと同時に申請できる
出産費助成(上限10万円)足立区出産から1年以内。区に1年以上住んでいることが条件
無痛分娩の助成(上限10万円)東京都出産の翌日から1年以内
ファーストバースデーサポート足立区1歳の誕生月に届くアンケートを、1歳2か月の月末までに返送
小・中学校の入学準備金(10万円)足立区2027年4月入学なら、12月2日以降に届く申請書で2027年2月26日(金)まで
私立中学校の授業料助成東京都(東京都私学財団)毎年9月〜10月中旬(2026年度は9月1日〜10月15日、オンライン)
私立高校の授業料助成(都の上乗せ分)東京都(東京都私学財団)毎年7月(2026年度は7月1日〜31日)。国の就学支援金とは別に申請
高校生世代応援支援金(年5万円)足立区2026年度分は2027年1月29日(金)まで。所得の条件あり
都立大学の授業料免除東京都立大学入学後に大学へ申請
足立区給付型奨学金足立区毎年6月下旬〜7月中旬

引っ越してきたばかりでも使える?

多くの支援は住んだ月から使えますが、一定の期間住んでいることが条件のものもあります。出産や進学の前後に引っ越す予定がある家庭は、時期に気をつけてください。

支援住んでいる期間などの条件
出産費助成(区)出産日より前から区内に住み、申請時点で1年以上
赤ちゃんファースト(都)子どもが生まれた日に都内に住所がある
018サポート(都)毎月1日に都内に住んでいる月の分が出る
入学準備金(区)入学する年の1月1日に区内に住民登録がある
私立高校の授業料助成(都の上乗せ分)親と生徒が5月1日から申請時まで都内に住んでいる
都立大学の授業料免除父母などが前年度の12月31日から都内に住んでいる
足立区給付型奨学金、大学生の教材費などの助成(区)父母などが3年以上区内に住んでいる
奨学金の返済支援(区)本人が6か月以上区内に住んでいる

よく出てくる言葉

  • 所得制限:世帯の収入が一定より多いと対象外になる条件です。東京都の018サポート、保育料の無料化、私立高校の授業料助成、都立大学の授業料免除には、所得制限がありません。
  • 所得割:住民税のうち、所得に応じてかかる部分です。保育料や区の支援の条件は、多くがこの額で決まります。
  • 就学支援金:高校の授業料を国が学校に払う制度です。家庭が受け取るのではなく、授業料から差し引かれます。
  • 副食費:保育園の給食費のうち、おかずやおやつの分です。3〜5歳は保育料が無料でも、国の制度では副食費は家庭が払います。
  • 生計維持者:子どもを養っている人で、ふつうは父母です。大学の支援では、学生本人ではなく父母の住所や収入で条件を判断することがあります。
  • 18歳の年度末:18歳になった後の最初の3月31日です。高校3年生の3月までと考えてください。

妊娠・出産:合わせて30万円以上の支援

国の制度:妊婦のための支援給付と出産育児一時金

妊娠がわかって区に届け出ると、国の制度として妊娠時に5万円、出産後に子ども1人につき5万円が支給されます(足立区では「あだち出産・子育て応援給付金」と呼びます)。出産費用には健康保険から出産育児一時金50万円が出ます。この2つは全国共通です。

東京都の赤ちゃんファースト:13万円相当

東京都は、都内で生まれた子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるギフトを出しています。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれた子は、3万円相当が上乗せされて13万円相当です。子どもが生まれた日に都内に住所があることが条件で、018サポートと一緒に申し込めます。

足立区の出産費助成:上限10万円

出産費用が出産育児一時金より高かったとき、その差額を子ども1人あたり10万円まで区が助成します。出産費用が58万円なら8万円、70万円なら10万円、双子で120万円なら20万円です。出産日より前から足立区に住み、申請時点で1年以上住み続けていることが条件で、出産後に足立区へ引っ越した場合は対象外です。都外の病院で出産しても対象になります。申請は出産から1年以内です。

無痛分娩の助成:上限10万円

2025年10月1日以降の出産で、東京都が公表する対象医療機関で硬膜外麻酔などの無痛分娩を受けると、都が費用を10万円まで助成します。都内で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取り、申請日まで都内に住んでいることが条件です。区の出産費助成とあわせて使えます。

こども商品券:妊娠時1万円分、1歳で6万〜8万円分

妊娠の届出のあとに保健師と面接(スマイルママ面接)をすると、子ども服などやタクシーに使える「こども商品券」が胎児1人につき1万円分もらえます。子どもが1歳になる月には区からアンケートが届き、期限までに返送すると、こども商品券が第1子6万円分、第2子7万円分、第3子以降8万円分届きます(ファーストバースデーサポート)。返送の期限は、1歳2か月になる月の末日です。

編集部のひとこと

足立区で2026年度に第1子を出産すると、国の10万円、都の13万円相当、区の商品券7万円分で、現金・ギフトだけで30万円分になります。出産費用が一時金を上回れば区の助成が最大10万円、無痛分娩ならさらに最大10万円です。出産費助成は「区に1年以上住んでいること」が条件なので、出産の前後に引っ越す予定がある家庭は時期に気をつけてください。

0〜2歳:保育料は第1子から無料

認可保育園の保育料

東京都の制度で、2023年10月から0〜2歳の第2子以降、2025年9月からは第1子も、認可保育所・認定こども園・小規模保育・保育ママの保育料が無料になりました。所得制限はなく、きょうだいの年齢も問いません。自分で払うのは延長保育料と行事費だけです。

国の制度だけの地域では、0〜2歳の保育料は住民税非課税世帯を除いて有料で、共働きで収入が多いほど高くなります。きょうだいの軽減も、上の子が小学生になると対象から外れます。比べた6市では、年収約800万円の共働きの家庭で第1子の保育料が月4万7,500円〜5万9,900円です(6市との比較)。

保育園の申込みと入りやすさは「足立区の保育園、2027年4月入園ガイド」で詳しく紹介しています。

認証保育所・ベビーシッター

東京都認証保育所に月ぎめで預けると、区が保育料を補助します。0〜2歳の課税世帯は第1子も月8万円が上限です。ベビーシッターに一時的に預ける場合は、未就学児1人につき年144時間まで、1時間2,500円(夜間3,500円)を上限に区が補助します(ふたご・みつごは288時間)。保育園に入っていない家庭も使えます。

3〜5歳:保育園は給食費も無料、幼稚園は入園料も補助

3歳からは国の制度で保育料と幼稚園の利用料が無料になります。足立区はさらに、保育施設に通う3〜5歳の給食費(副食費)を2020年4月から区の負担で無料にしています。国の制度では、副食費は収入が年約360万円未満相当の世帯と第3子以降を除いて家庭の負担です。

私立幼稚園に通う場合は、区の補助で次の費用がほぼかからなくなります。

幼稚園の費用足立区の補助(2026年度)
入園料10万円まで(1人1回)
保育料(新制度に移行していない園)月37,300円まで(2026年10月から)
特定負担額(新制度の園)月9,300円まで
給食費月7,500円まで(園に直接払うので、7,500円以下の園は支払い不要)
2歳児(満3歳児を受け入れる園)月37,300円まで(2026年10月から)

小学生・中学生:給食費は無料、入学時に10万円

区立小・中学校の給食費

足立区は区立中学校の給食費を2023年4月から、区立小学校を同じ年の10月から無料にしています。手続きは要りません。国は2026年4月から公立小学校の給食費の負担を軽減する制度を始め、全国の小学校の負担は下がりましたが、中学校は国の制度の対象外です。中学校の給食費が無料かどうかは、引き続き住む自治体で分かれます。

全国平均の給食費(2023年度、小学校月4,688円・中学校月5,367円)で計算すると、9年間の給食費は1人約49万円です。

入学準備金:小1と中1でそれぞれ10万円

足立区は2026年4月の入学者から、小学校と中学校に入学する子ども1人につき10万円を支給しています。ランドセル・体操服・上履き・鍵盤ハーモニカ(小学校)や、標準服・ジャージ・通学かばん(中学校)を買う費用にあてるためのもので、所得制限はなく、私立に進む子も対象です。小1と中1の両方で受け取れるので、子ども1人で合計20万円です。

2027年4月に入学する子(2020年4月2日〜2021年4月1日生まれと、2014年4月2日〜2015年4月1日生まれ)は、2027年1月1日に足立区に住民登録があれば対象です。12月2日以降に申請書が届き、締切は2027年2月26日(金)、支給は2月上旬から順に行われます。

教材費・自然教室・修学旅行も区が負担

2025年度から、区立小・中学校で学校がまとめて買う副読本・学習帳などの補助教材費(学年ごとの上限まで)、小学5・6年生と中学1年生の自然教室の食事代、中学3年生の修学旅行の費用(2025年度は上限73,520円)を区が負担しています。拝観料・体験料など、学校によって一部の自己負担が残ることがあります。

私立中学校の授業料

東京都は、私立中学校に通う子どもの保護者に、授業料を年10万円まで助成しています。所得制限はなく、都外の私立中学校に通う場合も対象です。2026年度だけは2万円が上乗せされて12万円です。申請は毎年秋にオンラインで受け付けます(2026年度は9月1日〜10月15日)。

国には私立中学校の授業料への支援がなく、埼玉・千葉・神奈川の県にも、所得制限なしの同じ支援はありません。

高校生:私立も授業料は年50万円まで支援、医療費も無料

授業料

2026年度から、国の就学支援金は所得制限がなくなり、公立高校は授業料(年11万8,800円)が全額、私立高校は年45万7,200円まで支援されます。東京都はこれに年4万3,800円を上乗せし、都内の私立高校の平均授業料にあたる年50万1,000円まで助成しています(全日制・定時制)。所得制限はありません。

国の分は学校を通じて申請し、都の上乗せ分(授業料軽減助成金)は東京都私学財団に別に申請します。2026年度の申請は7月1日〜31日で、間に合わなかった人のために2027年1月上旬に特別申請の期間があります。申請者と生徒が5月1日から都内に住んでいることが条件です。

足立区の高校生世代応援支援金:年5万円

部活動・習い事・資格の取得などに使えるよう、高校生世代の子ども1人に年5万円を区が支給します。保護者の住民税の所得割の合計が105,000円以下の課税世帯が対象です。所得割が0円の世帯(非課税・生活保護)は別の支援があるため対象外です。2026年度分は2027年1月29日(金)まで申請できます。

医療費は18歳の年度末まで無料

足立区の子ども医療費助成は、0歳から18歳になった年度の3月31日まで、健康保険の自己負担分をすべて区が負担します(高校生はマル青医療証)。保護者の所得制限はなく、高校に通っていなくても対象です。予防接種・健診・差額ベッド代などの保険外の費用は対象外です。生後6か月〜高校3年生相当は、インフルエンザの予防接種(10月1日〜1月31日)の費用も一部助成があります。

大学・専門学校:都立大学は授業料が無料

東京都立大学の授業料免除

父母など学生の生計を支える人が都内に住んでいれば、東京都立大学の授業料(年52万800円)が全額免除されます。所得制限はなく、学生本人が都外に住んでいても対象です。前年度の12月31日から都内に住み続けていることが条件で、学部生は高校を卒業してから2年以内に入学した人が対象です。入学料も、都内に1年以上住む家庭は14万1,000円で、都外の28万2,000円の半額です。4年間で授業料約208万円が無料になります。

足立区給付型奨学金

成績が優秀で、経済的な理由で進学が難しい学生に、大学・短大・専門学校などの入学料・授業料・施設整備費を返済不要で区が給付します(上限あり)。高校の評定平均4.0以上が基準で、4.0未満でも区のテストで上位なら申し込めます。所得の目安は4人世帯で年収約800万円まで(本人と生計維持者の住民税の所得割の合計が227,100円以下)で、父母が3年以上足立区に住んでいることが条件です。2026年度の募集は約40人でした。

国の制度と区のその他の支援

  • 高等教育の修学支援新制度(国):収入の少ない世帯の授業料・入学金の減免と給付型奨学金です。2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる家庭は所得制限なしで、大学の授業料を国公立54万円・私立70万円まで減免します。
  • 大学生の教材費・就職活動費の助成(区):国の給付型奨学金の第1・2区分にあたる世帯の学生に、パソコンや教材の費用を在学中に計20万円まで、スーツなどの就職活動の費用を3万円まで助成します。
  • 奨学金の返済支援(区):奨学金を返している区民(本人の所得割が81,600円以下)に、前の年の返済額の半分を年10万円まで助成します。最長10年で、2026年度の定員は250人でした。

毎月もらえるお金:018サポートと児童手当

018サポート:0〜18歳に月5,000円

東京都は、都内に住む0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども全員に、1人月5,000円(年6万円)を支給しています。所得制限はなく、2026年度は8月・12月・翌年4月の3回に分けて振り込まれます。出生や転入のあとに一度申請すれば、翌年度以降も続きます。0歳から18年間受け取ると約108万円です。

2026年度は臨時の給付として、15歳未満の子ども1人に1万1,000円(子育て応援+)が、018サポートの口座に申請なしで振り込まれました。

児童手当(国)

児童手当は全国共通で、2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで対象が広がりました。3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円で、2か月ごとに支給されます。

家計が苦しいときの支援

収入が一定より少ない世帯や、ひとり親家庭が使える支援です。

  • 就学援助(区):区立・私立の小中学生の学用品・修学旅行などの費用を援助します。児童扶養手当を受けている世帯や、所得が基準未満の世帯が対象です。
  • 高等学校等入学準備助成(区):就学援助を受けている世帯で中学3年生が高校などに進むとき、10万円を支給します。
  • 受験生チャレンジ支援貸付(都):中学3年生・高校3年生の塾代(30万円まで)と受験料(高校受験2万7,400円、大学受験12万円まで)を無利子で貸し、高校・大学に入学すれば返済が免除されます。4人世帯なら総収入504万9,000円以下などが条件です。2026年度の申込みは2027年1月29日(金)まで(足立区)。
  • 児童育成手当(都の制度を区が実施):ひとり親家庭などの子ども1人に月13,500円を支給します。障害のある子どもには障害手当があります。所得制限があります。

埼玉・千葉・神奈川の6市との比較

六町から引っ越し先の候補になりやすい、つくばエクスプレス沿線の八潮市・三郷市(埼玉県)、流山市・柏市(千葉県)と、神奈川県の川崎市・横浜市の制度を、2026年度の内容で比べました。

制度ごとの違い

支援足立区(東京都)八潮市三郷市流山市柏市川崎市横浜市
0〜18歳の毎月の現金月5,000円(018サポート)なしなしなしなしなしなし
0〜2歳の保育料(第1子、年収約800万円の共働き)0円月55,000円月55,000円月59,900円月49,400円月54,500円月47,500円
0〜2歳の第2子の保育料0円上の子が就学前なら半額上の子が就学前なら半額上の子が保育園などに通っていれば半額半額(上の子の年齢を問わない)半額(上の子の年齢を問わない)上の子が就学前なら減額
3〜5歳の保育園の副食費0円公立月3,700円園ごと園ごと公立月5,400円(主食費は別に600円)目安月4,500円園ごと
小学校の給食費0円0円0円年4,950円0円0円0円
中学校の給食費0円月4,920円月4,700円月6,150円1食215円1食320円(月5,300円)1食330円
子どもの医療費(18歳の年度末まで)0円0円0円通院1回・入院1日200円通院1回・入院1日300円0円(2026年9月から)0円(2026年6月から)
入学時の給付小1・中1で各10万円なしなしなしなしなしなし
出産・乳児期の独自の給付赤ちゃんファースト13万円相当、商品券7万円分、出産費助成(上限10万円)誕生祝金3万円なしなしなしなし出産費用の助成(上限9万円)、妊婦健診の上乗せ5万円
私立中学校の授業料年10万円家計急変のときだけ家計急変のときだけ家計急変のときだけ家計急変のときだけ家計急変のときだけ家計急変のときだけ
私立高校の授業料(国の45万7,200円への上乗せ)年4万3,800円(所得制限なし)一般の世帯は0円一般の世帯は0円年収約640万円未満は授業料との差額年収約640万円未満は授業料との差額年2万2,800円(所得制限なし)年2万2,800円(所得制限なし)
地元の公立大学の授業料都立大学は無料県立大学は入学料が安くなる同左県立保健医療大学は入学料が安くなる同左市立看護大学・県立保健福祉大学は入学料が安くなる横浜市立大学は入学金が安くなる

医療費は6市とも18歳の年度末まで助成の対象で、差は流山・柏の1回200〜300円の窓口負担くらいです。小学校の給食費も、2026年4月からの国の負担軽減でほぼ無料になりました。一方で、018サポート、0〜2歳の保育料、中学校の給食費、入学準備金は、6市には同じものがありません。

神奈川県は私立高校の授業料を所得制限なしで年2万2,800円上乗せし、年収約750万円未満の世帯には入学金も最大10万円補助します。埼玉県・千葉県の上乗せは主に収入の少ない世帯向けです。

モデル家庭で比べると

次のような家庭で、足立区に住んだ場合と6市に住んだ場合の差を計算しました。差には、受け取るお金(018サポートなど)と、払わずに済むお金(保育料・給食費など)の両方を含みます。

  • 共働きで世帯年収は約800万円(父母の住民税の所得割の合計が208,200円)
  • 子どもは2026年4月生まれ。1歳クラスの4月から保育園に通い、公立の小学校・中学校に進む
  • 2026年度の制度がこの先も続くとする
共働き・世帯年収約800万円の家庭で、子ども1人を公立の中学校まで育てるとき、足立区に住んだ場合に家庭の負担が少なくなる額。八潮市との差314万円、三郷市319万円、流山市338万円、柏市305万円、川崎市319万円、横浜市303万円。内訳は018サポート108万円、0〜2歳の保育料114万〜144万円、3〜5歳の副食費13万〜19万円、給食費12万〜23万円、入学準備金と修学旅行27万円、出産と1歳のギフト17万〜20万円。
1・2歳クラスから保育園に通い、公立の小・中学校に進む場合です。図をタップすると拡大できます。
比べる市第1子だけ子ども2人(2歳差)
八潮市約314万円約559万円
三郷市約319万円約570万円
流山市約338万円約603万円
柏市約305万円約549万円
川崎市約319万円約571万円
横浜市約303万円約542万円

第1子だけの場合の内訳は次のとおりです。

項目足立区のほうが少なくなる額(第1子)
018サポート(18年)108万円
0〜2歳の保育料(1・2歳クラスの24か月)114万円(横浜)〜144万円(流山)
3〜5歳の副食費(36か月)13万円(八潮)〜19万円(柏)
給食費(中学校3年間、流山は小学校も)12万円(柏)〜23万円(流山)
入学準備金と修学旅行費27万円
出産と1歳のギフト(赤ちゃんファースト・こども商品券)17万円(八潮)〜20万円

018サポートと0〜2歳の保育料の2つで、差の4分の3を占めます。0歳クラスから保育園に入れば保育料の差は1年分(57万〜72万円)増え、逆に保育園を使わずに幼稚園に通えば、保育料と副食費の差(約130万〜160万円)はほぼなくなります。区の出産費助成(上限10万円)、無痛分娩の助成(上限10万円)、補助教材費・自然教室の食事代は、この合計に含めていません。

編集部の考察:意見・予想を含みます

6市のどこと比べても、差は子ども1人で300万円台です。市によって差がほとんど変わらないのは、差の中心が東京都の制度(018サポートと保育料)で、6市の側には同じ制度がないためです。市ごとの違いは、保育料の表と中学校の給食費の額くらいしかありません。

詳しく読む:差が大きくなる家庭、小さくなる家庭

差が最も大きくなるのは、共働きで、0〜2歳から保育園に預ける家庭です。保育料は収入が多いほど高く、6市では月4万7,500円〜5万9,900円(年収約800万円)かかるのに対し、足立区では0円です。反対に、3歳まで家庭で育てて幼稚園に入れる家庭では、差は018サポートと給食費・入学準備金などの約170万円が中心になります。

気をつけたいのは、足立区で実際に保育園に入れるかどうかです。六町は区内で1歳児クラスの定員の不足が最も大きい地域で、2027年度も区の対策後で52人分足りない見込みです(保育園ガイド)。保育料が無料でも、入れなければ認証保育所やベビーシッターの費用がかかります(区の補助はあります)。流山市には、駅前から各保育園へバスで子どもを送る送迎保育ステーション(月2,000円)もあります。保育料の額とあわせて、住む地域の保育園の入りやすさも確かめておきましょう。

年収ときょうだいの数で、差はどう変わる?

年収と子どもの数で変わる、足立区に住んだ場合に家庭の負担が少なくなる額。第1子だけでは、年収約600万円で268万〜297万円、約800万円で303万〜338万円、約1,000万円で316万〜338万円。子ども2人では、年収約600万円で487万〜541万円、約800万円で542万〜603万円、約1,000万円で563万〜603万円。
年収は共働きの目安です。保育料は父母の住民税の所得割で決まります。図をタップすると拡大できます。
世帯年収の目安(共働き)第1子だけ子ども2人(2歳差)
約600万円(所得割136,200円)約268万〜297万円約487万〜541万円
約800万円(所得割208,200円)約303万〜338万円約542万〜603万円
約1,000万円(所得割282,600円)約316万〜338万円約563万〜603万円

収入によって変わるのは0〜2歳の保育料だけで、ほかの支援は所得制限がないため同じ額です。年収約600万円の家庭でも、差は子ども1人で約270万円あります。

2人目の差は1人目より小さく、約240万〜270万円です。6市では、上の子が保育園などに通っている間は下の子の0〜2歳の保育料が半額(横浜市は階層ごとの減額)になるためです。3人目になると、6市でも0〜2歳の保育料は無料(横浜市は上の子が就学前の場合など)で、流山市・柏市は第3子以降の中学校の給食費も無料です。子どもが多いほど、足立区との差は1人あたりでは小さくなります。

私立中学・私立高校・都立大学に進む場合

進路による支援の差(子ども1人)。私立中学校3年間は東京都の助成で30万円。私立高校3年間(授業料が年50万1,000円以上)は、埼玉県と比べて年収約600万円で3万円、約800万円と1,000万円で13万円、千葉県と比べて年収約800万円と1,000万円で13万円(約600万円は千葉県の経過措置で差なし)、神奈川県と比べて年収約600万円と800万円で神奈川県のほうが4万円多く、約1,000万円で東京都のほうが6万円多い。都立大学の授業料免除は4年間で208万円。
私立高校は、授業料が年50万1,000円以上の学校の場合です。図をタップすると拡大できます。
  • 私立中学校:東京都の助成で3年間30万円です。6市・3県には、家計が急に苦しくなった世帯向けの支援しかありません。
  • 私立高校:国の就学支援金(年45万7,200円)は全国同じで、差は都・県の上乗せ分です。東京都は年4万3,800円を所得制限なしで上乗せします(3年間で13万1,400円)。埼玉県・千葉県と比べると、年収約800万円以上の家庭では3年間で約13万円の差です。神奈川県は年2万2,800円を所得制限なしで上乗せし、年収約750万円未満の世帯には入学金も最大10万円補助するため、年収約800万円以下(所得割227,100円未満)の家庭では神奈川県のほうが約4万円多くなります。
  • 大学:都立大学に進めば、4年間の授業料208万3,200円が免除されます。6市・3県の公立大学には、住民の入学料を安くする制度はありますが、住民であることだけを条件に授業料が無料になる制度はありません。

編集部の考察:意見・予想を含みます

私立高校の授業料は、2026年度に国の支援が所得制限なしで年45万7,200円まで広がったため、東京都と周辺の県の差はほとんどなくなりました。いまも差が大きいのは、私立中学校(3年間30万円)と都立大学(4年間208万円)です。中学受験を考える家庭や、子どもが都立大学に進む可能性がある家庭では、足立区(東京都)に住む利点はモデル家庭の計算よりさらに大きくなります。

住宅の価格とあわせて考える

六町は、比べた埼玉・千葉の駅より土地がかなり高い場所です。2026年の地価公示で、駅から1.5km以内にある住宅地の平均価格を、一戸建ての土地として70㎡にあてはめると次のとおりです(建物の費用は含みません)。

駅から1.5km以内の住宅地の平均価格を70㎡の土地にあてはめた額と、子ども2人・世帯年収約800万円の家庭の支援の差。六町2,870万円、八潮1,212万円(支援の差559万円)、三郷中央1,005万円(570万円)、流山おおたかの森1,796万円(603万円)、柏の葉キャンパス1,500万円(549万円)、武蔵小杉3,922万円(571万円)、センター北2,672万円(542万円)。
土地の価格は2026年1月1日の地価公示で、建物の費用は含みません。図をタップすると拡大できます。
駅1㎡あたりの平均70㎡の土地六町との差
六町(足立区)41万円2,870万円—
八潮(八潮市)17万3,000円1,212万円1,658万円安い
三郷中央(三郷市)14万4,000円1,005万円1,866万円安い
流山おおたかの森(流山市)25万7,000円1,796万円1,074万円安い
柏の葉キャンパス(柏市)21万4,000円1,500万円1,370万円安い
武蔵小杉(川崎市)56万円3,922万円1,052万円高い
センター北(横浜市)38万2,000円2,672万円198万円安い

編集部の考察:意見・予想を含みます

子ども2人で約550万〜600万円の支援の差は、八潮・三郷中央・流山おおたかの森・柏の葉キャンパスの駅周辺と六町の、70㎡の土地の価格の差(1,070万〜1,870万円)より小さい額です。土地を買って一戸建てを建てる家庭にとっては、支援だけで住宅費の差は埋まりません。一方で、武蔵小杉と比べると六町は土地が約1,050万円安く支援も多く、センター北とは土地の差が約200万円で、支援の差のほうが大きくなります。

詳しく読む:どんな家庭なら足立区の支援が効くか

地価の差は、マンションの価格や家賃にもおおむね表れます。埼玉・千葉の駅周辺と比べるなら、「住宅費が高い代わりに支援が多い」のが足立区です。それでも足立区の支援が家計に効きやすいのは、次のような家庭です。

  • 都心に通勤する共働きの家庭:六町から八潮は隣の駅、三郷中央は2つ先の駅で、通勤時間の差は小さい一方、0〜2歳の保育料の差は年収が多いほど大きくなります。
  • 子どもを私立中学校や都立大学に進ませたい家庭:進路によって、子ども1人あたり最大で約250万円の差が加わります。
  • 住宅をすでに持っている、または賃貸で長く住む家庭:住宅の購入価格の差を気にする必要がなく、支援の差がそのまま家計の差になります。

逆に、子どもが多く、一戸建てを買う予定で、幼稚園を選ぶ家庭なら、土地が安い埼玉・千葉の駅のほうが家計の負担は軽くなるでしょう。千葉の2市は第3子以降の中学校の給食費も無料で、子どもが多い家庭ほど足立区との差は縮みます。六町は23区の中では土地が安いほうで、東京都の支援を受けながら、住宅費を抑えられる場所でもあります。2026年の地価公示で、足立区の住宅地の平均価格(1㎡41万円)は23区平均(86万円)の約半分でした。

子育て世代の転出は減っている

東京23区は、子どもが生まれると周辺の県へ引っ越す家庭が多い地域です。住民基本台帳の人口移動の統計で、日本人の0〜4歳の転入超過(転入から転出を引いた数)を見ると、23区全体では2021年に1万2,311人の転出超過でしたが、2025年は5,914人まで縮みました。

足立区は2021年の358人の転出超過から、2025年は16人とほぼ転入と転出が同じになりました。30〜34歳も、2021年の339人の転出超過から2025年は317人の転入超過に変わっています。比較先では、流山市・柏市が0〜4歳の転入超過を続けていますが、流山市は2021年の588人から2025年は162人に減りました。

0〜4歳の日本人の転入超過の推移(2021〜2025年)。足立区は−358、−443、−292、−224、−16人。八潮市−161、−68、−92、−115、−134人。三郷市28、−62、−68、30、−62人。流山市588、598、193、66、162人。柏市463、415、276、489、262人。川崎市−1,858、−1,786、−1,612、−1,671、−1,755人。横浜市427、−154、−206、−347、−600人。
転入から転出を引いた数で、マイナスは転出のほうが多いことを示します。川崎市・横浜市は目盛りが違います。図をタップすると拡大できます。

2025年に足立区から柏市へ移った0〜9歳の子ども(外国人を含む)は45人で、柏市から足立区へ来た子どもは16人でした。流山市とは27人と14人で、千葉の2市へは出ていく子どものほうが多くなっています。八潮市(21人と28人)、三郷市(20人と22人)、川崎市(18人と42人)とは、足立区へ来る子どものほうが多いか、ほぼ同じです。

編集部の考察:意見・予想を含みます

足立区の0〜4歳の転出超過が縮んだ2023〜2025年は、東京都が0〜2歳の第2子の保育料(2023年10月)、018サポート(2023年度分から)、第1子の保育料(2025年9月)を始め、足立区が給食費(2023年)を無料にした時期と重なります。統計からは引っ越しの理由まではわからず、都心の住宅価格の上昇で23区の東側に住む家庭が増えた影響も考えられますが、「子どもが生まれたら埼玉・千葉へ」という流れが弱まっていることは数字に表れています。

詳しく読む:六町で子どもが増えていることとの関係

六町では、加平小学校の学区域で0歳の子が5歳の約2.3倍いて(小学校の学校選択の記事)、保育園の1歳児クラスの不足も区内で最も大きい地域です(保育園ガイド)。駅周辺の土地区画整理とマンションの建設で子育て世帯が入ってきたことに加え、子どもが生まれても区外へ出ない家庭が増えれば、学童・小学校の受け皿の不足はさらに長引くでしょう。支援が手厚いほど子育て世帯が集まり、保育園や学童に入りにくくなることもあります。

東京都の支援はこの先も続く?

編集部の考察:意見・予想を含みます

018サポートや保育料の無料化は、毎年度の東京都の予算で行われている事業で、続けるかどうかは毎年の予算で決まります。東京都の手厚い支援は法人の税収の多さに支えられていて、国は2026年度の税制改正大綱で、東京都から地方へ税収を配り直す仕組みの拡充を検討し、法人の税(法人事業税・法人住民税)について2027年度に結論を出すとしました。都はこれに強く反対しています。配り直しが大きくなれば、都の独自の支援も見直しの対象になりうるでしょう。

詳しく読む:国の制度が追いつき、差は小さくなっている

国の制度も東京都に追いついてきました。2024年10月に児童手当の所得制限がなくなり、2026年4月には高校の授業料の支援の所得制限がなくなって私立の上限も年45万7,200円に上がりました。同じ月には公立小学校の給食費の負担軽減も始まり、医療費も比較先の6市すべてが18歳まで対象を広げています。

数年前までは、私立高校の授業料や小学校の給食費でも東京都と周辺の県に大きな差がありましたが、2026年度にはこれらの差はほとんどなくなりました。いま残っている差の中心は、018サポート、0〜2歳の保育料、中学校の給食費の3つです。国が中学校の給食費や0〜2歳の保育料の負担軽減に進めば、差はさらに縮みます。この3つは東京都・足立区に住む利点の大部分で、制度が変わったときに最も影響が大きいのもこの3つです。

足立区の入学準備金・修学旅行費・教材費の負担は2025年度に始まったばかりで、区の予算で毎年続けられています。区は財源の一部に特別区競馬組合の分配金(大井競馬の収益)をあてています。

今後の日程

日程内容
11月26日(木)保育園の2027年4月入園の一次募集の締切(保育園ガイド)
12月2日(水)以降2027年4月に小・中学校へ入学する子の入学準備金(10万円)の申請書が届く
12月018サポートの8〜11月分の振込
2027年1月上旬私立高校の授業料軽減助成金(都の上乗せ分)の特別申請
2027年1月29日(金)高校生世代応援支援金・受験生チャレンジ支援貸付(2026年度分)の申込締切
2027年2月26日(金)入学準備金の申請締切
2027年3月31日赤ちゃんファースト+(13万円相当)の対象となる出生日の最終日
2027年4月018サポートの12〜3月分の振込

出典・情報の確認について

情報区分:確認済み · 最終更新:2026.11.15

営業時間・設備・交通案内などは変更される場合があります。最新情報は公式案内をご確認ください。

備考

  • 制度の内容は2026年11月15日時点で、2026年度(令和8年度)のものです。2027年度以降の継続や金額は、東京都・足立区・各市の予算で決まります。
  • モデル家庭の試算は、2026年度の制度がこの先も変わらないとした場合の単純な合計です。物価や給食費の改定、税の制度、子どもの数え方の細かな条件は反映していません。保育料は認可保育所・保育標準時間の額で、所得割の額(208,200円など)は父母それぞれの調整控除を引いた後の額です。年収と所得割の関係は、控除や父母の収入の分け方で変わります。
  • 比較先の副食費は、八潮市が公立保育所の月3,700円、柏市が公立保育所の月5,400円、川崎市が市の目安の月4,500円で、三郷市・流山市・横浜市は園ごとに違うため、国の目安の月4,500円で計算しました。柏市・横浜市の中学校の給食費は、1食の額に年180食をかけて計算しています。
  • 足立区の修学旅行費は、2025年度の区の補助の上限(73,520円)を全額としています。補助教材費・自然教室の食事代、区の出産費助成、都の無痛分娩の助成、医療費の窓口負担の差は、家庭によって額が違うため、試算の合計に含めていません。
  • 表の「なし」は、市・県の子育て支援の案内に、該当する一律の給付がないものです。収入が少ない世帯や、家計が急に苦しくなった世帯向けの支援は、どの市・県にもあります。
  • 私立高校の授業料は、授業料が年50万1,000円以上の学校に通う場合です。埼玉県・千葉県・神奈川県の上乗せは、原則として県内に住み、県内の私立高校に通う場合が対象です。
  • 地価は国土交通省の地価公示(2026年1月1日)の住宅地の標準地の単純平均で、実際の売り出し価格や成約価格とは違います。駅からの距離は直線で、川崎市はJR南武線の武蔵小杉駅、横浜市は市営地下鉄のセンター北駅を基準にしています。
  • 人口移動は住民基本台帳人口移動報告(日本人、各年1〜12月)です。移動先別の0〜9歳の人数は外国人を含みます。統計からは、引っ越しの理由や親子の組み合わせはわかりません。

写真の撮影・制作情報